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2024年04月19日(金)
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【あの一言】
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早稲田大学・中林美恵子教授 ＜今週のニュース！気になる人物トップ１０＞第５位・「米中貿易交渉」大詰めの中・なぜ法案に署名？米国・トランプ大統領 米国では犯罪を犯した人とか、北朝鮮のこういう人は制裁を科して入国できないようにしようとか、資産を凍結しようとかいうことを国としてしばしばやっている。今度の場合は「科すことを認める」としているだけなので、すぐにもこれが始まるわけではない。行政府が様々な状況を調べ、さらに分析して決断してそれを実行するので、トランプ大統領を頂点とする行政府の裁量の余地が実はたくさん残されている。だから米国の企業を中国市場から締め出すなどと中国はすごい報復措置を言っている。最悪の場合はスパイ容疑で中国で捕まえてしまうなどの人質外交にするとかいろいろなことがいわれている。
2019/11/30 テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]
自民党・片山さつき 激論！安倍長期政権・ド～なる？！ニッポン いいパイで日本に一番来てくれそうなのがインド。真剣に来てもらおうとしたときにやはり普通に英語が通じないということがインド人にとっては厳しい。だからこそ英語が必要。そこを変えていかないと残念ながら人材獲得競走に勝てない。
2019/11/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論！安倍長期政権・ド～なる？！ニッポン トヨタ、パナソニック、日立、三菱ＵＦＪ、三井住友、こういうところのメイン研究は全部シリコンバレーで行われている。日本では人工知能の研究者が育っていない。人工知能の人材はスタンフォードやハーバートやＭＩＴにたくさんいるが日本に来てくれない。ひとつは日本は年功序列社会だからということと二つ目は日本の経営者は失敗を許さないから。
2019/11/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立教大学大学院特任教授・金子勝 激論！これでいいのか？！野党への期待・失望… 官民ファンドで半導体のルネサスがだめになり、今、ジャパンディスプレイででたらめな経済政策をしていてお金をぼこぼこつぎ込んでいるだけで中身がまったくない。対韓輸出規制でどんどん化学産業がだめになっている。さらにいえば日産みたいな形でゴーンを捕まえるのはいいが、結果的に日産は信用を失いだめになってしまった。
2019/11/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立教大学大学院特任教授・金子勝 激論！これでいいのか？！野党への期待・失望… 法人税の税率をどんどん下げていってその分消費税の増税分を食ってしまった。結果的に企業は何をしたかといえば、どんどん自社の株価を上げるために内部留保ばかりをためこみ、全然投資をしていない。
2019/11/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき 激論！これでいいのか？！野党への期待・失望… 情報というものがお金よりも重要な価値を持つ。データについて言えば例えば東芝は世界中のＰＯＳデータの半分を持っていて初めてそれを資産化することに成功しつつある。
2019/11/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平 激論！これでいいのか？！野党への期待・失望… 第五世代コンピューターのところでも１９８０年代、日本は先に手がけたが失敗した。その轍を踏まないためにもポスト５Ｇでも関係省庁を呼び話を聞いたが、またぞろいくつかの役所が縦割りでポスト５Ｇの予算を小出しにして争いあっている。量子コンピューターでもその傾向がみられる。
2019/11/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
韓国大統領特別補佐官・文正仁 ＧＳＯＭＩＡめぐり認識に違いも… １２月２３日に日中韓の首脳会談が行われるわけでそれ以前までにＧＳＯＭＩＡの問題や輸出規制の問題が整理されることが望ましい。さらに歴史問題、特に徴用工問題に関しても合意の大きな枠を作るぐらいはやっておくべき。条件が満たされなければ、もう一度ＧＳＯＭＩＡが失効するという可能性は排除できない。
2019/11/29 BS-TBS[報道１９３０]
兵庫県立大理事長・五百旗頭真 ＧＳＯＭＩＡめぐり認識に違いも… 大きなパッケージの協議をし、合意をしないといけない。１２月２３日の首脳会談で結論が出るとは思えない。それまでに実務的な話を積み上げるのは無理。局長級の協議は輸出規制の問題。もうひとつ徴用工の問題を含めると外相同士の話し合いが必要になる。両方合わせた首脳会談で大きなパッケージの協議をしていくことを方向づけましょうと、そのもとで実務的にさらに話をおろしていくという順番が望ましい。
2019/11/29 BS-TBS[報道１９３０]
高橋祐介解説委員 “香港人権法”成立・どうなる？米中協議 米中双方が目指しているのはあくまでも第１段階の合意。その後も第２段階、第３段階の合意を目指す交渉が必要となるが、米中関係の前途には長く険しい道のりが続いている。仮に来年１１月の大統領選挙でトランプ大統領が再選を果たせなかったとしても、米国側の中国に対する姿勢が和らぐとは限らない。今の中国に向ける視線は党派を超えて厳しいものがあるからである。米中対立は安全保障も含めた両国の覇権争いの様相を呈している。協議が年内にまとまらなければその後の合意のタイミングを失い、交渉がさらに長期化する恐れもある。
2019/11/28 NHK総合[時論公論]
神子田章博解説委員 “香港人権法”成立・どうなる？米中協議 中国側は、米国による対中 関税引き上げがブーメランのように米国側に跳ね返り、輸出や投資を落ち込ませるなど、米国経済を傷つけていることを見抜いている。米国は９月からの３０００億ドル相当の中国からの製品について関税を１５％上乗せするとしていたが、その後、スマートフォンなどについて影響が大きいものに関してはクリスマス商戦に配慮して１２月１５日以降に延期したが、これについても中国側は大統領選挙を前にこれ以上経済に悪影響を及ぼしたくないからではないかとにらんでいる。交渉が年を越してしまえば困るのは米国だと考えている。
2019/11/28 NHK総合[時論公論]
神子田章博解説委員 “香港人権法”成立・どうなる？米中協議 中国側も関税引き上げで米国向けの輸出が激減し、企業の経営破綻も相次ぎ、失業者も出るなど、小さくない影響が出ている。それでも共産党の一党支配のもと、強硬路線を変えるまでに至っていない。米国以外への輸出を増やしたり、公共投資で国内需要を拡大すれば、中国経済は持ちこたえるとの強気の声も聞かれる。知的財産権保護の法規制など内政干渉的な動きを断固として拒否する姿勢は崩しておらず持久戦の構えを示し続けている。
2019/11/28 NHK総合[時論公論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 “期限”迫る米朝協議・首脳会談は実現するのか？ 来年になったら予備選が始まる。１１月までトランプ大統領は外国に行って金正恩党委員長と会っている暇はない。今回のトランプ大統領は選挙でかなり苦戦する。北は降りる気がない、米国が降りない限り北朝鮮はディールする気はない。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 “期限”迫る米朝協議・首脳会談は実現するのか？ クリスマスまでということで考えるとますます米朝首脳会談の可能性は低くなってきている。トランプ大統領は北朝鮮が優しい譲歩案を出してくるなら今年いっぱいと思って今年と言っている。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 ＧＳＯＭＩＡ“破棄凍結”・韓国はまだ日米の盟友か？ １０年の幅で日本の防衛を考えるなら陸上自衛隊の対馬警備隊を大幅に強化しないといけない。対馬は防衛の最前線。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 ＧＳＯＭＩＡ“破棄凍結”・日米韓連携の行方 盧武鉉大統領は２００７年１０．４の時、同じ民族同士で外国のサポートなしに統一に向けて話し合おうという文書にサインしてしまった。その弟子が文大統領。この時、文書を書いたブレーンがそのまま今の大統領府でいろいろ文書を書いている。ＧＳＯＭＩＡは一見、文大統領らしくない延長などという決定をしたが、いつでも撤退できるという前提をつけている。残るといいながら日本の輸出管理政策を抑え込んでやろうという逆攻勢をかけたつもりでいる。ものすごく一貫していると同時に強気であり、米国の影響力を減らそうということで日本に対していろいろな変化球を投げながら日本の政策をリモートコントロールしようというその姿勢はこの２年半まったく変わっていない。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 ＧＳＯＭＩＡ“破棄凍結”・日米韓連携の行方 米国は３８度線ということで今まで守ってきたが、韓国が同盟国としてどれだけ価値があるかという話になると、米国の一部の人達がアチソンラインに戻ってもいいじゃないかと言い始めかねない。これは日本にとっては危険なこと。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 香港とウイグル・米中対立の行方は… トランプ大統領が法案に署名したからといって米中の貿易の交渉はやめだということにはならない。今、中国経済はかなり苦しくなっており、これは米中貿易戦争だけのせいでそうなっているわけではない。国内的にも、もっといろいろな問題がある。それに加え貿易戦争の制裁がマキシマムになるなどということになれば、本当に厳しくなるためにそこだけはなんとか避けたい。米国の経済界もトランプ大統領以外のホワイトハウス高官たちもマキシマムまでいくことは絶対やってはいけないという意識は共通している。米中双方がこれ以上エスカレートさせることだけは避けたいというのが本音としてある。今回の法案の成立がそうした本音をひっくり返すまではいかない。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
フリージャーナリスト・木村太郎 香港とウイグル・米中対立の行方は… 香港区議会選挙で大勝し、米国からお墨付きをもらったと若い人たちが勘違いしてもっと暴走することが一番怖くて、中国も米国も手を出さざるを得なくなってくる。そうなると貿易どころではなくなってしまう。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
元駐米大使・藤崎一郎 香港とウイグル・米中対立の行方は… 米中は貿易交渉で部分合意はするだろう。途中で一部のまとめはするが、貿易交渉を続けていき中国を叩いているという図式は大統領選挙の途中でも必要になる。もうひとつ米国は中国の国家制度を変えろとか、日本に対してもいろいろと高い要求を出しているが、これはトランプ流のものではじめの打ち出しを高くしてそれはとれなくても途中でまとめるというやりかた。トランプの自伝を見るとそういう商売をしてきた。そういうパターンでやっている。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
小原凡司 米国メディア報道「香港にも再教育施設？」 香港の中に香港警察の対テロ訓練所を建設する計画がある、香港政府の内部文書として計画の一部が出たということで報道されているが、実はこの訓練所に隣接して新疆ウイグル自治区にあるような強制収容所のような施設を建設する予定であるということも報じられている。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＧＳＯＭＩＡ“破棄凍結”に反応？北朝鮮・ミサイル発射の意図は 北朝鮮が核兵器、ミサイル、新しい武器の開発を止めることはない。その開発試験は必ずやらないといけない。試験のタイミングは北朝鮮の判断にある。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 トランプ大統領が署名・成立・「香港人権法案」で米中関係は？ 中国はあまり強く出たくない。米国とちゃんと交渉したいはず。香港や領土の統一に関する問題に関しては中国は絶対に引けないので、どうしても強い態度を示さなければいけない。施行されないことを望むというのは、まだすぐに経済制裁をかけないということ。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・藤崎一郎 香港とウイグル・米中対立の行方は… ある意味、習主席を国賓で呼ぶことで日本が中国に対してモノが言えるチャンスが出てくる。それを最大限使い、あまり手荒なことをするといろいろなことがやりにくくなるということを日本は中国に言っていくべき。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
フリージャーナリスト・木村太郎 欧米は“ウイグル弾圧”批判・中国は反発 ウイグル問題というのは香港なんかとは違い、これからけた違いに大きな問題になってくる。この文書が出たのがひとつのきっかけになって米国のマスコミがある種のキャンペーンを始めている。ワシントンポストの記事だとナチスがユダヤ人を拘束した水晶の夜のようなことが毎日、ウイグル族に起きていると報じている。アウシュビッツみたいなところに連行していきこの先にホロコーストがあるのだろうかとまで報じている。英国の有力紙・ガーディアンなどには中国にはウイグル族の内臓を臓器移植用に取り出しているなどと伝えている。そういうキャンペーンが誰が旗を振るわけでもなく始まっている。これがユダヤ人にはものすごく響く。そこに響くと米国は動かざるをえない。米国社会が動く。１００万人とか３００万人という数はすごい数。一国二制度などといわれても米国人はピンとこないがホロコーストなどといえばものすごくよくわかる。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 欧米は“ウイグル弾圧”批判・中国は反発 捕まっている人たちは、ウイグル社会の知的なリーダー、大学教授やインテリとかそういう人たちを集中的に捕まえて放り込んでいる、ウイグルの文化みたいなものを抹消しようとしているように見える。（中国は）早く大変まずいことになっていることに気が付いてもらいたい。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
元駐米大使・藤崎一郎 欧米は“ウイグル弾圧”批判・中国は反発 中国の指導者は今、大変難しい局面に直面していることをよくわかっているはず。一部の幹部は大金持ちになって多くの人が置き去りにされているなど国内には不満が渦巻いており、その中で不満を生じないようにするためには外敵を作る必要がある。中は規律を厳しくしないといけない。なんとかこの体制を維持していこうと腐敗分子を叩き、少しでも異分子の傾向がある異民族であったり二制度の人たちであったり、そこの部分をしめつけている。
2019/11/28 BS-TBS[報道１９３０]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領が署名・成立・「香港人権法案」で米中関係は？ トランプ大統領の頭の中は８割くらいが選挙のこと。香港の法案は議会の全会一致でできている。議会とケンカしてまで戦う意味がない。トランプ大統領なりに判断して今サインしても失うものはないと判断した。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 トランプ大統領が署名・成立・「香港人権法案」で米中関係は？ 一国二制度は将来朝鮮半島が連邦、連合になる過程で起きるが、一国二制度の下での片方の人権問題が問題になってくることは予想できる。米朝協議でも今までのように人権問題はあまり言いそうにないと思っていたトランプ大統領が違うと平壌は思い始めただろう。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
元衆院議員・杉村太蔵 中国・ウイグル族監視の実態・指紋など生体情報も収集 ここまでやらないと今の中国は国をまとめきれないのだという証にも見える。２０３０年には中国経済はＧＤＰで米国を抜くと言われている。名実ともに世界一の経済規模を誇る国が自由とか基本的人権とか法の支配とかいうことを完全に無視するそんな国が日本のすぐ隣にあるということは恐ろしい。今後、２０３０年にかけて中国経済が大きくなっていくという予測の中で中国国内をまとめきれるのか。内部分裂のようなことが起きた時には世界経済が大きな打撃を受ける。
2019/11/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子 中国・ウイグル族監視の実態・指紋など生体情報も収集 考えられない人権侵害が行われている。プライバシーの侵害などというものを超えて信教の自由、思想・信条の自由、表現の自由、人間が人間らしく生きるための必要最小限の権利さえ認めないという言葉で表すこともできないようなひどい人権侵害。人権侵害された時に救済される最後の砦は司法・裁判所だが、中国の憲法上、最終的な解釈権限があるのは全人代の常務委員会と憲法上規定されている。憲法の上に共産党があるわけで、共産党の意向に反するような判決が出るわけがない。人権救済しようとする弁護士やＮＧＯ職員の関係者などが国家転覆罪という最も重い重罪で逮捕されてしまう。そうなると事実上、人権侵害をされても人権救済する手段がないというような構造を中国は作っている。
2019/11/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
カリフォルニア大学サンディエゴ校・スーザンシャーク ＜米国・ＰＢＳ＞香港区議会議員選挙・民主派が圧勝 中国人記者たちによると中国の指導者らは香港の選挙結果に驚いていて、今後どうするべきなのかを慌てて検討を始めているという。何か月も前からこれほど大規模な抗議運動が展開されていたにも関わらずこの投票結果を意外だったと中国が言っていること自体がまず特筆すべきこと。
2019/11/26 BS1[ワールドニュース アメリカ]
カリフォルニア大学サンディエゴ校・スーザンシャーク ＜米国・ＰＢＳ＞香港区議会議員選挙・民主派が圧勝 習近平国家主席の現実主義が試されている。主席のやり方は独善的なのかそれとも自らのプロパガンダに信念を持っているのか。香港の出先機関は主席に悪いニュースを伝えることを怖がり、香港の実情について非現実的な話を伝えていたのかもしれない。習主席は岐路に立っている。これから弾圧と中国政府のやり方を一層強化していくのか、あるいはわずかにでも向きを変え柔軟に対応するのかの分かれ目に来ている。もしも習主席が現実主義者であるならば、市民の要求の一部に答えようと林鄭月娥行政長官を更迭することになる。
2019/11/26 BS1[ワールドニュース アメリカ]
東京大学大学院教授・木宮正史 日韓関係・今後の焦点は？ このまま司法判断だけに任せておくと日本企業の在韓資産の現金化の問題が出てくる。そうなると日本政府は何らかの対応をせざるを得ない。経済戦争という状況になる。そうならないように徴用工の問題に関して判決と請求権協定を両立するような知恵を韓国政府が前面に出る形で出さないといけない。
2019/11/25 BSフジ[プライムニュース]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 日韓関係・今後の焦点は？ １９６５年の協定は非常に重く、日韓関係出発の原点なので守る必要がある。もし朝鮮半島が統一されるような事態になれば６５年の協定は韓国を唯一の正統政府と認めているので書き直す必要が出てくる。６５年の段階では日本と韓国の経済格差は９対１とか７対１とか圧倒的な差があった。今はほとんど同じ。そういう点で韓国が自分たちの身の丈にあった発言を言うのは日本側も理解してその点で未来に向けて一歩踏み出す知恵が必要。
2019/11/25 BSフジ[プライムニュース]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 日韓関係・今後の焦点は？ 文在寅大統領は実は日韓関係改善の大きなチャンスを逸してしまった。令和の即位で本人が進んで来なかった。水面下では様々な働きかけがあったが遂に決断しきれなかった。今度の首脳会談の際にＧＳＯＭＩＡがかろうじて維持されたからといって日韓関係が大底を打ったという保証はない。
2019/11/25 [プライムニュース]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 南北融和と北朝鮮の思惑 ＧＳＯＭＩＡは維持され、今が大底で戦後最悪の日韓関係が反転するかというと、とても懐疑的にならざるを得ない。日本が米国をたきつけて今のような状況になっているとの見方が韓国国内では多く、先行きは非常に不透明。そういう中で文大統領は北朝鮮の革命の聖地・白頭山に金委員長と共に登るなど、北に傾斜している。実質的には日本の防衛ラインは対馬まで下がっている。再びＧＳＯＭＩＡの維持で３８度線になるとは思わない方が良い。
2019/11/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安保調査会会長・小野寺五典 区議会選挙「民主派か歴史的圧勝」・香港情勢…米中はどう動く？ 米国の最大の関心事は台湾。台湾の総統選挙がどういう政権になるかで米国にとって対中戦略の大きな重みになる。この法案を出したということは、戦略的に議会は法案を出したということだけでも台湾に相当なインパクト、後押しになる。蔡英文政権の支持率がどんどん上がっているのは香港をみんな見ているから。もうひとつトランプ大統領の頭の中では自分の大統領選挙のことがあり、これを議会上院と同じように民主的な形で署名する方がプラスになるのか、あるいはディールとして中国との摩擦を解決するために中国から何か取るために使う方が自分にプラスなのか、天秤にかけて冷静に見ている。どちらにするか近々に結論を出すのではないか。
2019/11/25 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 区議会選挙「民主派か歴史的圧勝」・混迷する香港情勢の行方は 香港の人々は中国の支配の強化のノーを出しているが、中国が本気で向き合っているかというとそういう感じではない。中国が一貫して文句を言っているのは、後ろにいる勢力は干渉をやめよと言っている。これは米国を指していて、自分たちは米国によって嫌がらせを受けていると見ている。もともと香港には行政はあるが政治はないという考え方。
2019/11/25 BSフジ[プライムニュース]
コリアレポート編集長・辺真一 ＜ひるトク！＞ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回・米国はどのような圧力を？ 文政権は思いやり予算の増額だけでなく、考えを変えないと経済的な面で制裁をかけられるのではないかという総合的な判断で米国の圧力に屈し、日本にしてやられたというのが今、韓国で文政権を批判している人達の圧倒的な声。
2019/11/25 TBSテレビ[ひるおび！]
拓殖大学海外事情研究所・富坂聰教授 激化も・香港・民主派の“大躍進”で…中国政府の政治判断に影響は？ 実際に指名権を持っているのは北京。米国の上下両院与野党が「香港人権民主主義法案」を可決したが、これにトランプ大統領が署名するのか、拒否権を発動するのかが問題。つい先日トランプ大統領は米中貿易協定のこともあり中国に気を遣ったのかもしれないが「私が中国との関係をお願いしていなかったのならば、香港は１４分で制圧されていただろう」などと発言し、自分が人民解放軍が香港を制圧する事態を防いでいるかのようなことを言っている。米国議会とトランプ大統領の意見は必ずしも一致していない。このあたりがどのような動きになるのかを今後見ていく必要がある。
2019/11/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 激化も・香港・民主派の“大躍進”で…中国政府の政治判断に影響は？ 民意としてのアピールは香港から届くかもしれないが、北京は裏で遠隔操作しているのは米国だと受けとめている。選挙の結果であまり影響を受けないように（制度が）作られているため、ある意味、実体に影響のない選挙をやっている。行政長官に大きな影響力が与えられているので行政主導の政治しか香港には存在しない。
2019/11/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
「コリアンポリティクス」徐台教編集長（ＶＴＲ） ＧＳＯＭＩＡ・急転維持の舞台裏・運命の日・韓国は… 米国の圧力がずっとかかっていた。米国の高官がたくさん（ソウルに）来ていた。来た人達がみんなそういう圧力をかけていくので米国が全方位でＧＳＯＭＩＡ破棄を覆そうとしていることを強く感じた。
2019/11/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎 ＧＳＯＭＩＡ・急転維持の舞台裏・運命の日・韓国は… （韓国に対し米国は）日本が折れるから折れろと言った。あの日の午後５時に、ソウルと東京で同時に発表があり、東京でも経産省がこれから局長級の会談をすると言ったがこれは（日本にとっては）大譲歩だった。元に戻すということであり、無しになった。基本的に韓国はＧＳＯＭＩＡで譲り、日本は貿易管理問題で譲った。日本も米国から相当プレッシャーをかけられた。そうでなければ同じ時間に（発表を）やるはずはない。韓国にこれだけの口実を与え、局長級の会談をやると。貿易管理問題はちゃらにするということ。痛み分けというよりは韓国の方がむしろ分がいい。これから徴用工の問題が出てくるが、貿易管理問題をその武器として日本は使っていたのに、それがなくなってしまった。日本の立場の方がよほど悪い。
2019/11/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生 ＜トップニュース＞香港人民法案・米中に新たな火種 第四弾の対象品目はいままで重要だから据え置きにされていたノートＰＣやスマホだった。だからこれを実際やるとしたら非常に影響が大きい。しかもタイミングとして世界経済は今、ＩＴのサイクルがようやく在庫調整から立ち上がろうとしているという段階なのも大きい。第四弾が行われればもう一回ぽしゃってしまう。
2019/11/24 BS-TBS[サンデーニュース Ｂｉｚスクエア]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生 ＜トップニュース＞香港人民法案・米中に新たな火種 米中間では良いシナリオと悪いシナリオがある。良いシナリオは今までの制裁関税まで中国が下げるのではないかというもので、これを本当にやればものすごく世界経済にプラスになる。悪いシナリオは武装警察などによる介入が香港にあった場合、習主席の来年春の訪日は流れてしまいすべての議論ができなくなる。
2019/11/24 BS-TBS[サンデーニュース Ｂｉｚスクエア]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“香港人権法案”トランプ大統領は署名するのか？・民主派躍進か！？香港区議会選挙 トランプ大統領は習近平国家主席に自分がお願いをしているから香港に対して中国人民解放軍が直接介入できないのだとしていて、もしお願いをやめれば１４分で香港は制圧されるだろうと言っている。従来通り内政干渉だと言い続けていれば、逆に中国人民解放軍を介入させる口実を与えることにもなりかねない。香港に駐留している人民解放軍が自発的にボランティアをやったが、今度は軍事行動も自発的ボランティアということにして（軍事行動を）行うきっかけにもなる。
2019/11/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“香港人権法案”トランプ大統領は署名するのか？・民主派躍進か！？香港区議会選挙 トランプ大統領にとってはとにかく中国との経済協議が非常に重要。株価に影響したり、次の自分の再選にも直結する話なので景気はどうしても冷やしたくない。１２月１５日には次の関税を上げるデッドラインがやってくる。ただ、中国側は今回、米国議会の法案に対し「内政干渉だ」「紙屑にすぎない」などとかなり厳しい言葉を投げつけている。トランプ大統領の思い通りにはなかなかいかない側面がある。
2019/11/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞米国議会“香港人権法案”スピード可決・民主派躍進なるか！？香港区議会選挙 トランプ大統領はこの局面においてもあまり強く人権だとか民主主義だとかいうことを発信していない。それを見ていた米国議会が「これは国家として動かなければいけない局面である」という認識に立って、下院では１０月１５日に本来必要なすり合わせを省き投票にかけて本会議で通した。上院の方での投票はユナニマスコンセント（ＵＣ）と言い、ひとりひとりが投票するという行動さえせずに反対する人がいなければ通すという方法をとった。下院で投票した４３５人の下院議員のうち１人が反対、１３人が棄権する中、超党派で決まった。トランプ大統領が仮に拒否権を発動したとしても３分の２でそれをひっくり返すことができるというルールになっている。放置していても日曜日を除き１０日間が経てば自動的に成立してしまう。今回、かなりの力を議会が発揮している。
2019/11/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＳＮＳ接点・犯罪増・未成年を守るには ＳＮＳを介在した犯罪は最近特に増えている。警察は野放しにするのではなしにたえずやり取りを見ている部署はある。その言葉によって犯罪性を帯びるのか、社会的な害悪を及ぼすのか。例えば自殺という言葉があれば、直ちにそこに行くことが可能だが、悩み事の相談のようなものになってしまうとそこに犯罪性をなかなか伺い知ることはできない。警察幹部は結局教育を徹底してＳＮＳの使い方を小学校の時からきちっと教えるしかないと言っていた。
2019/11/24 テレビ朝日[サンデーステーション]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“フランシスコ教皇来日”～ 微妙な注目点がある。蒋介石がクリスチャンだったこともあり、台湾という存在にとって欧州で唯一外交関係があるのがバチカン。ところが最近中国がものすごい勢いでバチカンとの関係で攻勢をかけている。バチカンはひょっとしたら台湾を切り、中国と接近するかもしれないというものすごく微妙なところにある。今回、フランシスコ教皇がタイから台湾に行かずに日本に来たということも含めてこの人の存在が世界を動かすという大きな視点で注目すべき。
2019/11/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 水曜日のニュース：「“ウクライナ疑惑”米国大使“大統領の指示”」 超大国と言われてきた米国だが、自国利害どころか自分の利害中心主義のリーダーが出てきてしまった。米国の焦りというか、米国人の置かれている状況がいかに厳しいものになってきているのかということ。民主主義というのは本当にリーダーの質が問われる。トランプがある意味で弾劾に値するというのは明確になってきているが、民主主義のリーダー像はどうあるべきかを本当に考えるべき時が来ている。
2019/11/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 「桜を見る会」に昭恵夫人推薦枠“名簿破棄”“前夜祭”追及 国民の豊かさを示す代表的な指標にひとりあたりのＧＤＰというのがあるが、これが２６位に落ちている。日本という国の地盤が沈下している時に政治というものがどういう役割を果たすのかを真剣に議論してもらいたい。
2019/11/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 きのう日韓外相会談・協定継続でも課題山積… 米国の同盟国である日本と韓国が置き去りにされている。米国の最優先事項は北朝鮮との関係を動かすことが東アジアの中で中心に来ている。そのことに日韓ともにドキッとなっているのが現在の状況。
2019/11/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
作家・幸田真音 きのう日韓外相会談・協定継続でも課題山積… 米国と経済がキーワード。米国からの相当なプレッシャーがあった。韓国の口調が居丈高で文政権の焦りがあると見られる。半導体はものすごく韓国経済の核であり、一時期仮想通貨マイニングの問題があり、集積回路を使わなくなり５分の１ぐらいに価格が下がっている。かなり韓国経済は焦っている。経済問題が背後にある。
2019/11/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 きのう日韓外相会談・協定継続でも課題山積… 半導体の問題もあるが、韓国は家計の負債が６００兆ウォンとものすごく膨らんでいる。さらに中小企業の借入金が額がどんどん増えていて構造的に問題がある。その上に米軍の駐留経費が上乗せされてくる。韓国経済そのものが破綻しかねない状況という部分であえてＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の方向に舵を切った。これで問題は収まらない。
2019/11/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 巨大化する中国ＩＴ企業・ＧＡＦＡだけではない 中国の影響力の増大化が怖いのはその裏には単に経済の合理性だけでなく、政治の独裁性が入っていること。一帯一路の文言をよく読むとすべて中国の規則に従うように書かれている。形は同じように見せているが根っこの部分で中国共産党の規律に従うべしと出てくる。
2019/11/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 巨大化する中国ＩＴ企業・ＧＡＦＡだけではない （ビッグデータで肥大化していく）中国に世界中が危機感を感じていてどうやってこれを阻止するかということを考えないといけない。中国は発展途上の国にもどんどん手を広げているが、日本にもものすごく入り込んできている。私たちの情報はほとんど握られているぐらいに思っておいた方がよい。これによって中国はビッグデータを使いどんどん有利な戦いを展開している。これでいいのかということで米国がファーウェイをたたくことでそれを潰そうとしているが、この勝敗の行方は見えない。
2019/11/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党税制調査会長・甘利明 巨大化する中国ＩＴ企業・ＧＡＦＡだけではない 一番大事なのはデータを誰のために使うのかということ。我々が中国について懸念しているのはデータ特に個人情報について統治のためのツールに使おうとしていること。だから途上国で独裁国家はこのシステムをどんどん入れていく。これをこのまま放置していくと中国と中国の衛星国家群になってしまう。そのシステムが世界を制覇したら大変なことになる。データというのはきちんと国民生活の安定と向上のために使うという基本ルールが必要で自由と民主主義と法の支配を鉄則にしてその上に乗ったデータフリーフローになっていくべき。
2019/11/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党税制調査会長・甘利明 櫻井×橋下×首相盟友・台頭するＧＡＦＡ 日本の市場というのはそこそこいけてしまう。米国とか中国は国内市場を席捲すれば世界市場を席捲した規模になる。韓国なんかはサムスンは自分の市場では戦えないので外に出ていく勇気を持っていた。日本の市場を席捲しただけではとても太刀打ちはできない。
2019/11/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党税制調査会長・甘利明 櫻井×橋下×首相盟友・台頭するＧＡＦＡ 内部留保というのは企業にとってまさかの備え。内部留保という貯金を切り崩して対応していたら、切り崩しが終わった時には会社が倒れてしまう。貯金を使ってまさかを乗り越えられる企業体質に変えていく必要がある。
2019/11/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党税制調査会長・甘利明 櫻井×橋下×首相盟友・台頭するＧＡＦＡ メーカーがサービス産業になってきている。トヨタもモビリティのサービス産業宣言をしている。日立もスイスの送電網の会社を買い、これにＩＴを乗せ、送電網から上がってくるデータを活用してサービスを提供している。既存の企業が自分のコアのビジネスをいかしながら、サービス産業に変わってきている。
2019/11/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 櫻井×橋下×首相盟友・台頭するＧＡＦＡ 今の状況は戦後からずっと自民党政治が行われてきたある意味結果。戦後の焼け野原から日本が現在のような経済大国になるまでは自民党政治のやり方が必要だった。利害調整しぶつかり合わない、新陳代謝もあまり促さない自民党政治のもとでは爆発的な力を持つ企業は日本からは生まれない。
2019/11/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
中部大学特任教授・細川昌彦 特集・在韓米軍はどうなる 輸出管理の進展と安全保障の問題をこれからもリンクされないようにするのが一番大事なところ。事あるたびにそこをリンクさせようとしてくるがそこは一番気を付けないといけない。
2019/11/23 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
軍事ジャーナリスト・潮匡人 特集・在韓米軍はどうなる 在韓米軍の縮小で抑止力が低下する。駐留経費の話だけでなく日本に対する防衛の分担がより大きく求められる流れになる。日本に飛び火をしてくる可能性がある。
2019/11/23 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中部大学特任教授・細川昌彦 特集・日本の輸出管理強化・今後は 文大統領は優遇国から外されるのは安全保障の世界で友好国でないとレッテルをはられたようなものだというような言い方をしているが、これはまったく輸出管理を理解していないということ。例えばインドはグループＣで、輸出管理の中ではホワイト国ではないが、安全保障の世界では友好国。そういうことをわかってもらうことが大事。ボールは韓国にある。韓国側が輸出管理の審査の体制を整える、法制度をちゃんとやるという確証が得られれば日本が判断してホワイト国にする可能性は排除しないが、そのための協議をするわけではない。
2019/11/23 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
龍谷大学教授・李相哲 日韓・ＧＳＯＭＮＩＡ土壇場で「失効回避」・韓国世論は破棄支持も…急転のワケ 経済が外交的孤立によってだめになれば結果的に選挙で足を引っ張られることになる。米国との間に亀裂が走れば、投資家の心理に大きく影響し、米国が必ず行動に出るのではないかという観測まであった。投資家が手を引き、さらなる投資もしなくなると国内経済状況に加え韓国にかなりのマイナス影響を与えることになる。来年の選挙を意識し今回の結論にせざるを得なかった。革新支持層からの離脱もやむをえない。
2019/11/23 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
龍谷大学教授・李相哲 日韓・ＧＳＯＭＮＩＡ土壇場で「失効回避」・韓国世論は破棄支持も…急転のワケ 新しく出てきた提案（※１）について肯定的な見方もあるが、これと１９６５年の請求権協定との兼ね合いをしっかりと検討すべき。
※１：最近、韓国サイドから日本と韓国両方の企業および政府などがお金を拠出するという新たな提案がされている。
2019/11/23 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
龍谷大学教授・李相哲 日韓・ＧＳＯＭＩＡ土壇場で「失効回避」失効６時間前…決断のワケ ポンペオ国務長官とカンギョンファ外相の話し合い、そこで多分米国が表に出ている言葉よりもっと強い言葉でＧＳＯＭＩＡの延長を働きかけた。米国の重圧に耐えられなかったというのが実態。
2019/11/23 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司（ＶＴＲ） 日韓・ＧＳＯＭＩＡ失効回避・安全保障協力は維持 必ずしも強固なものとは言えないが中国やロシアが望んでいたように簡単に日韓の協力は壊れなかった。日米韓の安全保障協力を簡単に崩すことはできないという認識を持たせることができた。
2019/11/23 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
文大統領（ＶＴＲ） 韓国・厳しい経済状況・北との対話も停滞 日本は韓国を防波堤にして自らの安全を維持してきたのに韓国を安全保障上信頼できないと言って輸出規制をした。それは矛盾している。
2019/11/23 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 消費増税後・初の景気判断 今回の月例で気になったのは企業収益に関する表現。１１月になって製造業を中心に弱含んでいる、と言っている。そうなると、企業収益が下振れると給料も下振れ圧力が働く。もう１つは、税金、税収が減る。税収が減ると、来年度の予算をどうするんだということになる。なんとか非製造業が頑張っているから、土俵際で持ちこたえるかどうか。
2019/11/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 外資規制強化へ・海外勢が日本脱出！？ 香港の国際金融センターとしての地位が揺らいでいる。そうした中、アジアのどこが台頭しているというとシンガポール。ところがシンガポールだけではない。東京市場もシンガポールと並んでチャンスをうかがっている。そこで興味深いのは、英国のフィナンシャルタイムズが、東京市場の関係者がヘッジファンドに求愛しているという。
2019/11/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ＧＳＯＭＩＡ延長・背景にいるのは… 決定打になったのは米国。相当強い圧力を韓国に加えていることがはっきりしている。その理由。ＧＳＯＭＩＡは中国や北朝鮮に対して、一定の睨みをきかせる機能を果たしてきた。それをやめてしまうのはとんでもないというのが米国の主張。韓国はそれを丸のみした。今後の展開は、輸出管理問題などを含めて延長戦に入ったとみて間違いない。文政権としては振り上げた拳をどこで下ろすのかが課題になる。日本としてもどんなカードを切ったらいいのかということになる。しばし火花をちらすことが続く。
2019/11/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 唯一の直接投票・デモ後の民意は・香港区議会選・若者たちの戦い 今回の区議会選挙は民主化勢力が票を伸ばすのではないかといわれている。香港では議会にあたる立法会、首相にあたる行政長官の選挙も選挙委員という人を通じた間接選挙。結果的に中国共産党の息のかかった人しか選ばれないのが現状。区議会選は唯一の直接選挙。１１７人の区議会議員は行政長官選挙のときの選挙委員になれる。行政長官の選挙委員は１２００人。影響力を行使するのは難しい。彼らが一番求めているリーダーを選ぶ全ての選挙を直接選挙にしてほしいという声は今後も続き、民主化運動は収まるところはない。
2019/11/22 テレビ朝日[報道ステーション]
共同通信客員論説委員・元ソウル支局長・平井久志 日韓ＧＳＯＭＩＡ失効寸前“凍結” 今後協議が行き詰まって進展がないとなれば韓国が気を悪くする可能性はゼロではない。ＧＳＯＭＩＡを破棄しろと言っていたのは数十人。世論調査をすれば５１％になるが韓国は中間層が多いので数日すれば世論調査で今回の決定を支持する人が多いのではないか。左派の人たちはマイナスだと思うかもしれないが、中間層を取り込むという意味のある結論。
2019/11/22 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・春名幹男 ウクライナ疑惑について言いたい事、聞きたい事 米国の世界におけるリーダーシップを壊そうとしているのはトランプ大統領自身。このままでは二等国になる危惧がある。米国はこれまで世界をリードしてきたが、そのおかげで米国は繁栄してきた。それがなくなってしまい米国が米国でなくなってしまおうとしている。ある意味米国の本音を言っているが、政治には向いていない。
2019/11/21 BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 米国・トランプ大統領・香港への対応いかに 既に下院では可決されていて、上下両院が法案の最後の摺り合わせをしたものに大統領が署名すれば成立する。米中の貿易交渉に対する悪影響を懸念して大統領が署名を見送るのではとの見方もあるが、その見方は間違っている。ペンス副大統領は「香港で暴力を用いれば中国と貿易合意は難しい。トランプ大統領も明確にしている」と発言している。中国側と米国側が原則的な部分でかなりガチンコの衝突コースに入っているのではないかとみられる。中国の妥協は絶対ないだろう。
2019/11/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
弁護士・萩谷麻衣子 香港デモ・学生たちに悲痛な声・警察新人事でトップに強硬派 このデモが起きてから香港政府は覆面禁止法を作ったが、香港の高等裁判所はそれを香港基本法に違反するとして違憲だと判断した。ただ、それが正しいかどうかの、最終的な解釈権は構造上、中国の全人代の常務委員会が持っている。香港では行政が緊急性を自ら判断したら立法を横においやって行政が立法でき、しかもその良し悪しは中国政府が判断できる。これではまったく一国二制度になっていない。香港の司法には全く独立性がないという状態になっている。こういう状態で武力で抑えつけても若者たちの不安を増々大きくしていくだけ。
2019/11/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国際政治学者・イアンブレマー ２０２０年の世界は「Ｙｉｋｅｓ！」 ２０２０年はヤバイ年になる 。２０１９年よりも、はるかに難しい年になることは間違いない。グローバル経済、金融危機の後、大幅に拡大したが景気サイクルが転換しつつある。景気が弱まっている。さらにグローバルな政治制度が解体される。米国と中国との対立、西洋との対立、そしてグローバル化も横ばいになっている。米国と中国との衝突によって技術的な問題も出てくる。サプライチェーンが短くなっている。２０２０年をみると、グローバル化と経済、地政学、すべてマイナスの方向に動いていて、悪い年になる。
2019/11/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学公共政策大学院院長・高原明生 「米中関係悪化」が日本に与える影響は？ 中長期的に米中関係が悪化しているとは思う。ただ短い期間を取ってみると、一辺倒で悪くなっていくというより、ジグザグがあるのではないか。もしかしたらいま揉めている経済摩擦の問題もなんかしらのディールがあるかもしれない。一時的によくなったと感じるような出来事だと思うが、そういうジグザグを繰り返しながら、全体としてはレベルが下がっていく、状態が悪くなっていく。
2019/11/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際政治学者・イアンブレマー 「米国と中国」予測よりも悪化？ グローバル化で世界は大きく後退した。中国が自分達の技術システムを構築しているため西側、特に米国から切り離された。このことは特に日本にとっては危険なこと。日本は米国と中国の双方から圧力がかかる。２つの別々のシステムができる。２０年前にはこうしたことが起こるとは思われていなかったが、中国にはそうする力がある。
2019/11/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際政治学者・イアンブレマー 「米国と中国」予測よりも悪化？ １つ米中関係でわかっているのは、米国議会はすでに香港に制裁する法案を提出し、香港についての考え方を変えようとしている。香港に対する優遇措置を撤去しようとしている。これは数週間以内に可決される。もし中国軍の介入が見られると香港の保護はなくなる。その時、市場はパニックに陥り資本は流出する。なので中国は非常に危険な時期に入っている。これは台湾にも影響する。
2019/11/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際政治学者・イアンブレマー 「米国と中国」予測よりも悪化？ 今の世界では国際協力の不在というのが根底にある問題。米国も二極化している。カナダでもトルドー首相は選挙で弱くなった。英国も同じような状況。ドイツではメルケル首相が退任する。フランスではたくさんのデモが起きている。イタリアは話すこともできないぐらい。
2019/11/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際政治学者・イアンブレマー 「米国と中国」予測よりも悪化？ 米中関係の基盤というのは非常に対立的で危険な状況にある。香港では天安門事件のような（人民解放軍の）直接の介入が近づいている。そうなれば香港のモデルは終わり、米中関係は非常に深刻な物になる。
2019/11/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜最速アクセスランキング＞６位・香港政府に誤算“覆面禁止法は違憲” 中国は５０年の１国２制度を認めたと言いながら、この解釈を変えるようであれば実質それを放棄したことになる。中国というのは民主主義とか人権とはまったく別回路の国なんだということが今回改めてわかった。世界のメディアとかジャーナリズムは香港を後押ししていかなければならない。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 “武器の見本市”日本で初開催・日本企業を取り巻く環境は？ 平和主義である国の内実が武器を輸出する国であるというのが内外から問われる可能性がある。我々の国の在り方に対して、それがソフトパワーである場合、毀損される場合がある一方で、国内の防衛産業であったり、国防という部分も必要である。そういった倫理的な線引きをどこに引いていくかという議論をもっとやる必要があるのに、そうした議論では国民は置き去りにされたたまま進んできた。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 ＜スクランブルＯＮＥ＞緩和“武器の見本市”日本で初開催・防衛産業は新たなステージに 軍の技術が民間に使われたり、民の技術が軍に使われたりスピンオン、スピンオフというのが近年、どんどん進んでいる。それがセンサーだったりＡＩだったり、オフロード車とか、こういう技術は軍か民かは使う側の意思によってどうにでもなる。日本ではそこに対する歯止めはどうするのかという問題がある。
2019/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・瀬口清之 もはや“新冷戦！？米中貿易交渉の行方 着地点が見えていない。あたかも表面的には中国が対抗しているように見えるが、そもそも関税をかけると言っても輸入の金額が全然違うので、釣り合わない。中国も意味の無い事をやっている余裕がない国内事情もある。中国は、２０２０年代の前半までは高度成長が続くが、後半になるとだんだんとスローダウンする。
2019/11/18 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ジャーナリスト・野嶋剛 「４中総会」で示された姿勢 ４中総会のポイントは中国が香港に対して本気になったということ。中国の３大メディアは、香港問題はこのままではいけないとしている。習近平国家主席は下から突き上げを受けた。断固たる措置を取るという決意表明をした。
2019/11/18 BSフジ[プライムニュース]
コリアレポート・辺真一編集長 韓国・迫るＧＳＯＭＩＡ失効期限 文政権の最大の問題は北朝鮮との関係をいかに修復するかということであり、もう１回、南北首脳会談を復活させるところに没頭している。ＧＳＯＭＩＡ破棄について北朝鮮はむしろ歓迎している。それをもう１回撤回するというようなことになれば北朝鮮との関係がかえっておかしくなる。むしろこのまま失効させた方が北朝鮮との関係改善の糸口になり損することはないと考えている。トランプ大統領はＧＳＯＭＩＡにまったく関心がなく、米韓合同軍事演習もやる気はない。
2019/11/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 韓国・迫るＧＳＯＭＩＡ失効期限 トランプ大統領の顔が見えてこない。この問題についてどういう風に考えているのかが見えない。一部言われているのはトランプ政権は「在韓米軍の駐留経費を５倍に引き上げるぞ」と脅し、「それが嫌なら撤退してもいい」という中で決まったのは、米韓合同訓練の縮小だった。それは北朝鮮の要求にある程度応じたのかなということがある。ＧＳＯＭＩＡについてもトランプ大統領のはっきりした見解はわからない。
2019/11/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析 日本経済最大の問題は、政府債務を大きく上回る民間部門の過剰貯蓄。こういう時の対策というのは海外の主流派の経済学者も言っているが、財政を出して経営を正常化させるということが最優先。まずそれを１番にやってもらいたい。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析 （今回の台風被害で）２兆円近く影響が出ている可能性がある。さらにそれに加えて災害と関係のないところで今後の日本経済の見通しを、例えばエコノミストの予測の平均で伸ばした場合、どういった状況になるかというと、２０２０年時点で日本経済の需要不足というのが５兆円位に拡大するというような試算もできる。そういうことからすると、例えば去年が補正予算だけで３．９兆円やっているわけだが、今回、非常に幅広い財政政策が必要になってくる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析 土砂災害は１９８０年代、９０年代と比べると２．２倍に増えているわけだから、これは地球温暖化に伴う構造的なものであるという認識が必要。その意味では、復旧、復興はまず目先のこととしてしっかりやらなければいけない。その先で老朽化したインフラはＰＦＩという民間のお金を入れて、あまり財政を痛めずにしっかりと整えていく。もしくはスマートシティーを構築すること。今回分かったのは電柱が全部倒れてしまったらだめだということで、より分散型のエネルギーシステムを作りリチウムイオン電池を活用するような構造的なところまでしっかりと手をつけないといけない。対策全体に関していうと、当面の景気刺激、そして復興、復旧に加えて、中長期で見て日本の成長力が伸びるような投資。例えば５Ｇ、第５世代次世代の通信のシステムを整えるとか、自動運転車とか、その辺りをやる。短期と中長期をバランスよくやることが重要。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“令和時代の皇室”～ 日本近代史の最大の反省点は廃仏毀釈で、仏教や儒教でさえ外国の思想だとして廃止してしまった。国家神道に凝り固まって日本だけが選ばれた国なんだという選民思想の中で結局それがアジアに対する目線を戦争にまでつながるようなところまで持って行ってしまった。この反省の中で我々は考えているのだということを改めて考えるべきタイミング。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析 メインのシナリオとしては米国と中国が経済対策を打つので、世界経済は緩やかに回復する可能性が高い。ただ下振れのリスクは相当あって、例えば米中の摩擦、それから中国で相当、過剰債務の問題が深刻化している問題もある。更にはブレグジット、英国のＥＵからの離脱もまだ予断を許さない状況。これらが１番悪くなると、日本の国内総生産が２％近く、１０兆円位落ちるリスクが存在する。最大のリスクは米中摩擦であって、これは２層構造になっていて、表面の貿易赤字の問題は政治的な部分で年内妥結の可能性があるが、底流の部分が共産主義と資本主義の体制間の争い。例えば補助金の問題等々、この辺りについては１０年から２０年の時間軸で続くので、海外経済は相当、下振れを警戒すべき状況にある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析 警戒しているのは２０２１年。大統領選挙で例えばトランプ大統領が再選したとしても次の再選はないわけで、いよいよ米中摩擦が本格化する可能性がある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析 痛税感というのがあって、税を取られた痛みは後から還付されてもあまり消えない。これに対して軽減税率はその場で値引きになり、一定程度、痛税感を緩和する効果がある。実際、１０月の都区部の物価は、本来上がるはずだったものが上がっていない。キャッシュレスに関して言うと、元々これをやれば１０兆円位の経済効果があるという声もある。実績を見ると、１日あたり消費者に還元されている額が大体１１億５０００万円程度。これは想定を上回っており、かなりキャッシュレス化が進んでいる。ただ心配なのは値引きのスパイラルで、大手が５％とかを還元するとそれによって中小企業が巻き込まれて厳しくなる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 トルコ・ＩＳ戦闘員の送還開始 ＩＳはそもそも米国のイラク統治失敗によってスンニー派の過激勢力が中核になってできてきた組織。送還すれば欧州にイスラム人口が６０００万人を超える勢いでおり、拡散していく。ＩＳ問題が世界にむしろ拡散していくようなきっかけになる可能性がある。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 “ＧＳＯＭＩＡ維持”日韓に歩み寄りは？ ＧＳＯＭＩＡが必要だという圧力とお金を引き上げるというのは実はトレードオフであり米国が一番考えているのはお金なのではないかというふうに（韓国は）考えている。少なくとも国防総省と国務省はＧＳＯＭＩＡが大切だと言っているが、トランプ大統領はツイッターの中でＧＳＯＭＩＡについて何ひとつ触れていない。韓国側はある程度お金を出せば解決できるとみていて、米韓関係はけっしておろそかにはされていないと考えている。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 繁華街で会社員らもデモ・激化する警察とデモ隊の衝突 中国人同士のもみ合いなどと思っていると大間違い。英国籍をもつ英国人が香港警察のトップ級の総警視という立場のところに４、５人いる。この人たちは香港が返還される前から香港警察で働いている。英国人がいるんだということの複雑さに香港の特殊性を感じる。さらに香港問題というのは香港だけで終わる問題ではない。世界には７０００万人もの華人・華僑という人たちが海外で動いている。東南アジアにも３３００万人もいる。中国の本土にとって華人・華僑圏である台湾・シンガポールの投資だとか技術を取り込んで中国は発展してきた。これらの国々というのは広い意味での民主化されたゾーンであり、本体である中国をにらみ返していく圧力がある。これらの人々にしてみれば香港が一国二制度を持ちこたえることがすごく重要。なぜ５か月も続いているのかといえば、台湾をはじめとする華人・華僑という人たちが後ろから一国二制度を守るためにバックアップしている部分が強くあるからで中国を考えるとき、ネットワーク的視点で見ないといけない。香港の中だけでもみ合っているという話とはだいぶ違う。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 “前夜祭”首相異例の説明・不意打ち会見に野党反発 本当にアベノミクスは国民を幸福にしたのか。いよいよ来年、６００兆円に日本のＧＤＰをもっていくという年を迎える。現実のところは国民に恩恵が来ているのかどうか、政治は真剣にそこを議論しなくてはならない。
2019/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・石破元幹事長 石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・安倍政権の姿勢は 人口急減や米国との貿易、これから先どのようにやっていくのかというときに話し合うべき日韓共通の問題というのはいっぱいある。今こそ文大統領にはツートラックの話に戻ろうと言うべき。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・石破元幹事長 石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・関係悪化・・・原因どこに 日本は韓国を植民地支配ではなく、併合した。併合と割譲は違う。日本は良かれと思い併合した。今日からあなたがたは日本人だとして強制ではないが日本人の名前を名乗りなさいと言い、軍隊は解散させ、宗教は神社を建てたということになった時に、それが朝鮮半島の人たちにどういう影響を与えたのかということを、日本がそういう立場に置かれたとして考えるとわかりやすい。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・石破元幹事長 石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・関係悪化・・・原因どこに 日本人がどれだけ韓国の歴史、朝鮮半島の歴史というものを知っているのかといえば「白村江の戦い」や「秀吉の朝鮮征伐」、「伊藤博文暗殺」までは知っている。どのようにして日本と朝鮮半島がかかわってきたかを知っておくべき。江戸時代に鎖国はしていたが唯一国交があったのは朝鮮だった。いろんな文化にしても朝鮮から入ってきた。その日本が急に力をつけたという話になっている。これは一体なんなのかという話。台湾はなんであんなに親日でなんで朝鮮はあんなに反日なのかというあたりが鍵になる。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・石破元幹事長 石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき？ 仮に南北統一となった時に日韓基本条約はどうなるのか。基本条約が作られた当時は韓国が朝鮮半島を代表するという話だった。北もこれから先、韓国が受け取ったのと同じような協力金を受けられるのか、受けられないのかとかの話になってくる。日本としてはそのような話にはまったく乗る必要はないが、むこうから提起された場合にどうするのか、日韓基本条約の色々な取り決めに反することをこれだけ韓国がやってきたとするならば、日本側から日韓基本条約をどう思っているのかということを提起することさえ可能性としてなくはない。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国際政治学者・三浦瑠麗 石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき？ 日本国内でもＩＣＪ国際司法裁判所に付託すべきだというような意見が盛り上がっているが、国際司法裁判所で勝てるとも限らないし、ＩＣＪにゆだねるなどということは日本から持ち出すような話ではない。あくまでも６５年は動かせませんというふうに言わないといけない。国際司法裁判所は実は我々の上にくるものではないし、主権の判断として日本と韓国はお互いに国際約束を守るというラインは動かせない。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・石破元幹事長 石破茂×三浦瑠麗・日韓分断・協定失効・何をすべき？ 日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある。明治維新から日清戦争があり、日露戦争があったが、そして１９１０年に韓国を併合した。朝鮮問題というのはそのあたりのずっとメインテーマだった。日本人がどこまで明治維新からのこういう歴史を知っているのかというところに尽きる。自虐視的に日本が悪いとかそういう話ではなく、事実を事実としてどれだけ承知しているのかということ。徴用工の問題にしても何にしても遡ると必ず日韓基本条約にたどり着き、日本と韓国の一致していない点にたどりつく。日韓併合は元々無効だったんだという韓国とそれは国際法的にも合法だったとする日本。それをもはや無効という言葉でなんとかしのいだ。そこはまた必ず再燃するはず。そうすると日韓併合とはいったいなんだったのかとか、それが朝鮮半島の民族にどのような心理的な影響を及ぼしたのかも含めて歴史をきちんと認識すべき。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・石破元幹事長 石破×三浦瑠麗・日韓分断・軍事協定２３日失効 韓国のＧＳＯＭＩＡに対する対応は北朝鮮に対する強いメッセージ。少なくとも文大統領にとっては民族統一ということが安全保障よりも上にきている。同胞である北朝鮮のいろいろな情報をＧＳＯＭＩＡによって日本と共有するというのはおかしいと思っている。そのあたりが米国との間でものすごい食い違いがある。
2019/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
読売新聞特別編集員・橋本五郎 １国２制度も進む中国化・デモ背景に市民の危機感 問題の本質は２０４７年まで香港に自由を与えるという１国２制度の有名無実化が加速することに対する香港市民の強い抗議。中国政府は依然としてこのような形で習近平も「徹底的に弾圧する」と言っている。デモが過激になればなるほど逆に弾圧の口実を与えてしまう。
2019/11/16 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
橋下徹弁護士 １国２制度も進む中国化・デモ背景に市民の危機感 中国は、香港、マカオ、広州、深センをすべてひっくるめてグレーターベイエリア構想ということでひとつの自治体にまとめあげてしまっている。２０４７年には完全な中国の統治下になる。外国から中国の内政に対してわれわれがどこまで何を言えるかということ。まずは変な手立てができないようにしっかりと報道していくことが重要。外からどんどん干渉していけばわれわれもやられる可能性がある。そこは協議しないといけない。若い人たちに優秀な人たちが多いので香港をある意味、見捨てて日本とか台湾とかにどんどん来てもらいたい。中国の統治下になる２０４７年以降は彼らの能力が最大限に発揮できるよう、そこを見越して受け入れ態勢を考えなくてはならない。
2019/11/16 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
神子田章博解説委員 成長維持へ経済対策・背景と課題 新たなリスク要因となりそうなのがヨーロッパ経済。ドイツのＧＤＰは落ち込みが続いている。ドイツは欧州の中でも経済の輸出に対する依存度が大きく、米中摩擦による中国向け輸出減少が響いている。環境規制強化で自動車メーカーの業績も悪化。欧州経済全体にマイナスの影響が懸念される。欧州の政策当局が景気の下支えに有効な手を打てないのではと見られている。ＥＣＢは政策金利を引き下げたが、ドイツはリーマンショックのような危機でない場合は、財政出動で対応する必要はないとの考えが根強く強く反発する声が上がっている。
2019/11/14 NHK総合[時論公論]
日本総研国際戦略研究所・田中均 ＜辛坊たまらん！＞“年内対話期限”とうなる米朝会談 連絡事務所を作ることはすぐにでもできる。寧辺の核施設を放棄するだけで次のステップにいけるかといえばそれは違う。北朝鮮はもう少し幅広いものを出さないといけない。その結果として段階的に正常化に向けたステップが取られると思っている。意外とそこは動く可能性があり、そうなった時に日本がどうなるのか心配。
2019/11/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本総研国際戦略研究所・田中均 ＜辛坊たまらん！＞“年内対話期限”とうなる米朝会談 平壌宣言は北朝鮮も日本も廃棄していない。（拉致問題の解決は）包括的に解決しない限り無理。切り離しの議論には北朝鮮はのってこない。核でありミサイルであり国交正常化後の経済協力ということを前提とした上で全体として話をするというのが日本が１年２年かけて北朝鮮と交渉した時に作った方式。その結果、彼らは拉致を認め人を返すという約束をした。具体的に連絡事務所を作るなり、日本と北朝鮮が一緒に物事を進めていくという道に戻るべき。北朝鮮の人達というのは過去の歴史をみてもものすごい猜疑心が強いので、信頼関係を作らないといけない。日本にも辛抱強さが必要。
2019/11/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・後藤謙次 ファミマ“時短営業”を容認 私たち新聞記者は言ってみれば２４時間営業なので、コンビニができた時には本当に画期的だった。できた時にはほっとしてありがたかったが、はたして今の日本社会に２４時間ずっと開いている店が５万軒というのは必要だろうかという大きな曲がり角に来ている。欧州などは２４時間必要なのは薬局だけでいいのではないかと考え。新しい日本社会に適合したコンビ二やビジネスモデルが求められている。それを最初に作り出した企業が次の勝者になるのではないか。
2019/11/14 テレビ朝日[報道ステーション]
日本経済大学・西村尚純教授（ＶＴＲ） ファミマ“時短営業”を容認 人口減、人出不足、人々の考え方、そういうものがちょうど転換期にきている。２４時間営業のビジネスモデルと決別するという決断によって短期的には収入が減ることも予想されるが加盟店と一緒に共存共栄するんだということで今回の決断は中長期でプラスに働く。
2019/11/14 テレビ朝日[報道ステーション]
ジャーナリスト・春名幹男 検証“ウクライナ疑惑”公聴会・バイデン前副大統領発言 中国問題、ウクライナ問題でバイデンは足を引っ張られる。バイデンを抱えていては民主党は勝てない。
2019/11/14 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 検証“ウクライナ疑惑”公聴会・バイデン前副大統領発言 トランプ大統領の疑惑の前にバイデンの疑惑をなんとかしないと話にならない。上院に行ったらここは突っつかれる。もしかしたらバイデン本人も呼ぶかもしれない。
2019/11/14 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 金融覇権を狙う？中国「デジタル人民元」 もともとデジタル通貨の研究は中国で始まっていたがリブラが火をつけた。今はリブラについて米国はいろいろ言っているが結局は協力し、流れとしてやることになるだろうと中国はみている。そうすると新興国の金融データを米国に握られてしまうと考えている。人民元の国際化というのが中国の夢であり、一帯一路にもそういう目的があり、そういう国々にお金を貸し付けて人民元流通させたいという考えがある。ところがリブラはただの仮想通貨ではなく実態として米ドルやＥＵがバックにつくだろうと言われていることもありフェイスブックがリブラを始めたら吸い上げられてしまうという危機感を持っている。
2019/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 金融覇権を狙う？中国「デジタル人民元」 世界中の人や物の間でやりとりされているお金の中で、国際決済にドルが使われる割合は米国ドルが４４％で、ユーロが１５％、日本円が１０％ぐらいのシェア。中国人民元はまだその他のくくりに入っていて１５％以下。これから大きくなろうとしていた矢先にデジタル通貨という別のものがでてきて、これまで米国の力さえ及んでいなかったアフリカの小さな国や中央アジアの国々までにこの支配が及ぶと人民元の出ていく幕がなくなると中国は考え、デジタル人民元を急いでいる。
2019/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学・興梠一郎教授 中国のスマホ・世界でシェア拡大 中国製品について米国が一番警戒している。カルフォルニア大学は中国やロシアに行くときにはウィーチャットなどを使うなと学生に言っている。香港から中国の深センに入るときには、携帯を調べられる。そこに香港デモ関連の写真が入っているかどうかをチェックされる。ウィーチャットをちょっとつないでみろと言われ、そういった交信記録の中にデモを支持したり参加したような形跡があると危ない。中国の人たちはウィーチャットなどは見られているという前提でやっている。
2019/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
前ＩＴ科学技術担当大臣・平井卓也 米国も脅かす“中華アプリ”・世界に拡大 ２０１７年に中国はサイバーセキュリティ法を制定して監視するということをはっきりとさせた。データローカライゼーションということで中国のものや中国に来たものは外に出さないということもはっきりとさせた。
2019/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学・興梠一郎教授 米国も脅かす“中華アプリ”・世界に拡大 中国は２０１５年の国家安全法で国民を動員して国家安全を守るという概念を打ち出し義務化した。対象は個人と組織であり、企業もその中に入っている。国家情報法もそうだし、国家安全法もそうだし、反スパイ法もそう。反スパイ法は告発すればお金までももらえる。これらはいずれも安上がりな監視体制。米国がファーウェイを批判するときにいつも言うのは国家情報法の存在で彼らは上から出せと言われれば出さなければならない。例えば台湾のタクシーサービス・ＤｉＤｉの情報が香港のＤｉＤｉにいっているのではないかと問題になっている。
2019/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
明治大学教授・心理学博士・海野素央 米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った２つの証言 トランプ大統領にとってはウクライナ疑惑というのはロシア疑惑よりも厳しい。ロシア疑惑の時は側近たちが（トランプ大統領を）守っていたが、今回は証言するキャリア外交官たちは嘘をつけば偽証罪に問われるため、正直に非公開で話している。１３日からはそれが一般公開される。しかもトランプ大統領が指名した政治任用の人、例えばＥＵ大使などは日本円にして１億９００万円寄付してＥＵ大使の座を得たが、そういう人までもが交換条件があったと修正してきている。キャリア外交官も政治任用の外交官も（トランプ大統領とは）距離を置いている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明治大学教授・心理学博士・海野素央 米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った２つの証言 民主党は決定的な証言がほしい。数の論理でいくと下院では１２月の下旬から１月の頭にかけてトランプ大統領は３人目の弾劾訴追された大統領ということになる。トランプ大統領にとってこれは汚名。次に上院に行くが、その段階で共和党内の支持率がどうなっているかが問題。実をいうと今、共和党内での（トランプ大統領の）支持率が下がっている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った２つの証言 ここにきて７月の電話会談の議事録の削除と言う問題が出てきて、誰が指示して誰がやったのかということになり、事件そのものの質が変わってきた。そうなってくると米国の大統領が職権を乱用するということになり、ウクライナ疑惑があろうがなかろうが共和党内の穏健派も含めてトランプの大統領としての資質はいかがなものかということで共和党の内部のトランプ支持派に少しずつ、ひびが入ってくる可能性がある。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明治大学教授・心理学博士・海野素央 米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った２つの証言 上院で３分の２ということは２０人の造反者が共和党から出なくてはならない。今はおそらく２０人に満たないが、上院というのは有権者の方を見るので、有権者の民意、特に共和党内の支持率がどうなるかが重要。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
神子田章博解説委員 “デジタル人民元”中国共産党が狙う？覇権と統制 中国は、通貨・人民元をデジタル情報に変えネットやスマホでやり取り出来る“デジタル人民元”の導入に向け、技術開発に力を注いでいる。中国政府の第一の狙いは、通貨・人民元の国際化を進めドル覇権に対抗することではないかとみられ、世界各国のあらゆる場面でデジタル人民元の利用を広めていこうとしている。習近平国家主席は、取引の安全確保のため、ブロックチェーン技術開発を急ぐよう大号令を発している。背景にはドルを使った国際間の資金決済システムに関わる情報が、米国政府に監視されているという中国側の危機感がある。中国の通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたが、この時、米国捜査当局が国際決済システム上で得た情報が容疑の根拠になったとの見方が出ている。中国共産党元幹部は「既存の国際システムへの依存はリスク」との考えを強調している。
2019/11/12 NHK総合[時論公論]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは？ 日本人の方の被害が確認されれば、当然日本政府は邦人に対する保護権があるので抗議すべきところは抗議すべき。天安門事件の二の舞いは繰り返さないよう言うべきことはきちんと中国に言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは？ いくところまでいってしまうと来年春の習主席の国賓としての日本訪問もなかなか難しくなり、日本自体が（中国と）外交ができなくなる。このあたりでなんとか収まるように日本も外交努力をすべきであり、微妙ではあるがはっきりと言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは？ ある種、北京からオーダーされて（林鄭月娥行政長官は）やらなければ彼女達は自分達の政府が終わってしまうという状態で、逃げ道を失っている。あるとすればメディアがしっかりと情報や映像を流すことで国際世論を盛り上げていくことが唯一の暴力への抑止になる。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 「混迷の香港情勢」中国はどう動く？ 中国の本屋では共産党関係の本が増えている。自由にものが言える環境ではなくなっている。香港に対して中国が手を出すということになれば国際制裁を受けるかもしれない。米国はさらに米国化していく。それが続けば米中は衝突する。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 「混迷の香港情勢」中国はどう動く？ 俺たちだってもう少し自由に発言させろという議論が大陸の中で出てきたら中国にとってはコントロールが大変になる。ここで譲るわけにはいかない。だから非常に強い対応を香港当局にさせている。世界各国が見ている限り中国は様子見をしながら、場合によっては強く出る。雨傘の時も時間をかけてやった。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・後藤謙次 令和の「祝賀パレード」新たな時代へ…両陛下は… 平成の代替わりのときは昭和天皇のご逝去に伴うある意味突然の動きだったが、今回は自然に国民の間で令和が定着していく流れになっている。この流れに沿って両陛下にはこのまま自然体でいてもらいたい。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀ＳＰ]
ジャーナリスト・後藤謙次 「祝賀パレード」に歓喜・両陛下・笑顔で手振られ 政治の側から見ると上皇陛下の退位のお気持ちをにじませたあのご発言から退位特例法が制定され、そして今回ご即位、平成から令和と改元が行われ、様々な制度の変更を伴いながらようやく祝賀御列の儀にこぎつけた。まだ大嘗祭は残っているが、政治の側からすると大きな区切りがついた１日だった。日本の代替わりというのは意外に国際政治や、社会の大きな変化と合わせるケースが非常に多い。その意味で今年から来年にかけて国際社会も大きく変わるのではないか。そういう時代のパレードだった。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀ＳＰ]
東京大学大学院教授・藤原帰一 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 今、我々は景気後退の直前にいる。まだ良いところはあるが、これから悪くなる。経済が悪くなると大統領選挙では与党が不利になる。中国政治は苦しくなる。国際関係はどんどん不安定になる。今よりもっと悪くなった時に、日本が国際的な多国間協力の枠組みをなんとか維持すること。同盟と貿易、両方の制度を維持する側でサポートすることが課題になる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 米国が変わっていくということは、この地域における力関係や国際関係が変わる可能性を示唆している。米国の国内政治も見つつ、米国が果たす役割というものを冷静に冷徹に見極めて、韓国とも上手くやっていかなければいけない。それが北朝鮮を今のような状況にしているということも言えるので、日本として果たせる役割を緻密に計算して、多少譲らなければならない場面もあるかもしれないが、そこを理念と経済の問題からバランスを取りつつ、日本がリードしていく必要がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 東アジア、日本を取り巻く情勢はものすごく不透明感が高くなっており日本としては情勢をよく見て、思い込みで動いてはいけない。今後、プリンシプルを大事にしながら米国にも中国にも韓国にも言うべきことは言っていくという、そういうバランスを取った外交をしていくべき。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 もはや米朝協議という次元ではなくて、戦争の可能性を考えなければいけない次元にきている。危機がすでに始まっている。北朝鮮は全く何も変えておらず２０１７年の秋の危機水準まで上がるまでもう１歩のところまできている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 残念ながら（北朝鮮の非核化問題については）非常に悲観的。北朝鮮が、今までの動きを見ている限り非核化という言葉の定義すらまだ合意がないと言っていることに象徴されるように、おそらく最後の最後まで非核化の問題、核兵器を廃棄するという問題については取り上げる気はない。おそらく米国の足元を見ている。このまま非核化が進まない中で徐々に今までの圧力が弱まっていくことが非常に心配。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 今、中国も経済的には相当厳しいことになっている。内在的に相当、行き詰まりが見えている。そういう中で過去の中国を見ると、１９９０年代頃はものすごく西側に近寄っていた時期があった。２０２０年代にもう一遍、経済が悪くなって財政が苦しくなってという９０年代と同じような状況が再来する可能性もなくはない。そうなった時に中国がどう動くかというのは、あまり予断を持って強硬路線で突っ走るはずだという風に見ない方が良い。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 イノベーションを主導している機関、そしてＦＢＩなどが一緒になって、中国がどれ位の技術や知的財産の窃盗を行ったかということを公表している。これは国民の中にも知れ渡るように、新聞も報道するようになってきている。米国国民の世論調査をすると、最近、７８％位の人が「米中の貿易競争、摩擦、戦争というものは米国国民の経済や生活を傷つける」と答えている一方、６８％の人が「それでも中国と対立していくことが大事だ」と答えている。こういうものすごく根深いところにトランプ大統領が安易に妥協できないというところがある。これが米国の今後の長い方向性を示しているので、誰が大統領になろうが結果的には中国との問題はそう簡単に解決できるものではない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
前統合幕僚長・河野克俊 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 確実に中国の軍事力が上がっている。今、現時点においては米中の軍事力で言えば米国に分があるが、そう楽観してもいられないというのが米国の常識になっている。そもそも米国の技術が流出している。自分たちの技術を利用して、なおかつこういうものを築き上げているという見方もあるので、相当そこら辺は猜疑心がある。南太平洋側でも非常に中国が進出しているし、中央アジア、ヨーロッパの方まできているということで、米国としては安全保障上の琴線に触れているので単なる貿易だけの話に留まらない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 単なる経済問題、貿易問題ではない。要するに東アジア、西太平洋における米国のプレゼンス、リーダーシップに対して中国が挑戦をする。もしくは代替しようとしていることに対する非常に強い恐怖感からくる米国の中国に対する懸念がある。これはトランプ政権というよりも、議会も含めた米国全体にある。これからこういう形でどんどん中国に厳しくなっていく。そうなると残念だが、１年、２年で解決する話ではない。おそらく１０年、２０年これから続く。もしかしたらある程度の妥協はあるかもしれないが、それは一時的で限定的、表面的な合意でしかない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 議会の力がかなり大きく利いている。大統領にも例えばファーウェイなどを規制する権限があるし、大統領令でも色々できるが、実は去年決まった国防権限法などに、民主党か共和党か関係なく超党派で３分の２以上の票を取って、法律でいかにファーウェイをはじめとした中国のハイテク企業５社を規制するかということも書き込まれている。ましてやリムパックのような軍事的な行動についても、投資規制でも法律として書き込んでいる。こういったものは、トランプ大統領が批判しようと思えば法律違反になるから、まして法律を今度は変えようと思ったら、また超党派でたくさんの票を得なければならない。そのような立法過程を通して、たくさんのことが実は中国との間ではもうすでに決まっている。国民、議員たちの間でいかに中国に対する脅威感というものが、データ、犯罪記録も含めて共有されているかということがすでに根底にあるので簡単に解決することはできない問題になっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 （米中の覇権争いは）厳しいし、出口は見えていない。そもそも関税を手段に使って貿易交渉を有利に運ぼうということ自体が、自分の首を絞めることになる。限られた合意が結ばれる可能性はあるが、そのことによって最初の時の関税水準に戻るかというともう戻らない。もっと圧力をかける余地を残す。政策決定の問題で言えば、トランプ政権は、プロフェッショナルの声が届かない政権。大統領、国務長官、国務次官まで含めて極めて強気。プロから上がってきた政策を嫌だと蹴飛ばすことの繰り返しをやってきた。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 中国の側から米国に要求している話の中で非常に難しいのは、通信機器メーカー・ファーウェイに対する差別をやめてくれという格好で、去年の暮れ以降の交渉の中で最初は入っていなかった交渉議題を、今年の春から中国は追加した。この問題についてトランプ大統領が全権を掌握しているかと問われれば、これはむしろ議会などが主導している問題であり、トランプ大統領にものを決める権限があるのかどうかは分からない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 トランプ大統領のところに米国の経済関係の高官もそうだし、ウォールストリートの方々、産業界の人たちがきて、「もうこれ以上、関税を上げるのは良くないし、関税自体はあまり米国の経済にとって良くない」と進言しに来たところ、トランプ大統領は「ピーターナヴァロを呼べ」と言った。そっちばかり聞いていると違う意見になってしまうという考えで自分はまだまだ考えなければいけないという気持ちがあった。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 年内に交渉がうまく行かないと、米中貿易のほとんど全体についてものすごく高い関税がかかり合う全面エスカレートになりかねない。それだけは避けたいという思いは米中双方に共通している。口では色々とトランプ大統領は言うが、夏以降の実務的な交渉の動きを見ていると、それだけはやってはいけないとかなり強く思っている節がある。全体としては方向感覚を共有している。ただ実際問題としては、もう１発殴られたくなかったら譲歩しろということと、ある程度かけた関税を下げないと譲歩しないぞという、そこのところの仕切り線のところにかなり丁丁発止がある。まだ予断を許さない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 中国はＧＳＯＭＩＡについては表立ってあまり反応していないが、内心の関心はものすごく高い。ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮だけをフォーカスして設けられているわけではなくて、中国にとっても働く仕組みと見ている。特に中国と韓国の間にはＴＨＡＡＤというすごく大きな棘が刺さっている。今後、例えばＩＮＦ条約廃棄ということで中距離ミサイルの軍拡みたいなことが地域の新しい争点になるかもしれない時に、このＧＳＯＭＩＡの枠組みはどうなるんだということを中国は気にしている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・西野純也 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 逆算して考えると、恐らく（徴用を巡る資産の）現金化措置は来年の２月頃と考えられている。それまでに何かしら徴用の問題で交渉に向けたスタート、たたき台となるような案が提示されるのかどうかが重要なポイント。米韓、日韓、日米韓含めてそういった水面下の動きがあり、ＧＳＯＭＩＡ失効までが１つのポイント。それから１２月の日中韓の首脳会談がもう１つのポイントになる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
前統合幕僚長・河野克俊 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 今回、ＧＳＯＭＩＡの破棄の通告がメッセージとして非常にまずいというのは、北朝鮮がＧＳＯＭＩＡの破棄をすべきだということを主張していて、結果として北朝鮮側のメッセージに乗っているという状況なので、これは北朝鮮に対する誤ったメッセージになっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・西野純也 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 日本と韓国では北朝鮮に対する見方やはり違う。何よりも文在寅政権は北朝鮮との和解を目指しているわけで、敵ではあるが将来の統一に向けてのパートナーとしての位置付け。それに対して日本にとっては依然として、重大な軍事的な脅威と見ざるを得ない。そこに大きな認識の違いがある。他方でＧＳＯＭＩＡというのは日韓の２国間の取り決めだが、韓国から見れば米韓同盟の問題。そういった米韓同盟の問題であるＧＳＯＭＩＡについて、今、米国から非常に重大な懸念であるとか延長することに対する説得作業が続いている中で、米国からの説得は非常に深刻に受け止めているけれども、なかなか分かりましたという形で延長に向けて動き出せない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 最新分析・日韓関係・米国大統領選挙 ＧＳＯＭＩＡ破棄は安全保障の力のバランスが変わっていくきっかけになりかねない。それどころか中国から見ても、このＧＳＯＭＩＡ破棄には連携にくさびを入れることができるという期待がある。ＧＳＯＭＩＡ破棄は色々な国々にシグナルを送る可能性がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]
福山大学客員教授・田中秀征 韓国議長「日韓で基金設立」ＧＳＯＭＩＡ継続求める米国 ６５年から４０年経ってノムヒョン政権で調査委員会を作って検討した結果、日韓請求権協定は解決済だということを認めたはず。ノムヒョン政権の重要ポストに今の文大統領もいたわけで、そのことはどうなってしまうのか。こういうことをされると（国としてはもう）付き合いきれない。
2019/11/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘 韓国・国会議長の基金案・日韓関係改善につながるのか？ 米国に圧をかけられている。ＧＳＯＭＩＡ破棄をそのままやってしまうと非常に取り返しのつかないことになるので、これぐらいわれわれは努力しているんだ、変わったんだということをイメージとして見せている。
2019/11/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
慶應義塾大学教授・西野純也 特集・南北統一・可能性と条件は 文政権は平和共存と共同繁栄が二大ビジョンで、統一は掲げていない。金正恩委員長はいま統一すると韓国にのみ込まれかねないと心配している。
2019/11/09 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
ジャーナリスト・鈴置高史 日中韓関係を読み解く・経済と安全保障の思惑 １つは韓国は中国の威を借りて日本を叩くという戦略をとってきたので日本が中国と接近するとそれがしづらくなるというのは既に韓国の新聞に出ている。もう一方は日本が中国とベタベタすれば自分が中国とベタベタしても目立たなくなるから米国に怒られる可能性が減るだろうという発想。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・鈴置高史 日中韓関係を読み解く・韓国経済“苦境”の実情 韓国経済は三重苦にある。少子高齢化に加え文在寅政権の失政。さらに三つ目は韓国の輸出の２割５分を占めている半導体市況が下落したこと。また米中経済戦争の余波を受けていることも大きい。一番問題なのは少子高齢化の症状が明らかに出てきて、ＧＤＰが伸びなくなってきた。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]
共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉 北朝鮮が求める米朝会談・なぜ“今年末”までか 北朝鮮は年単位で物事を決めているので来年の１月１日の新年に米国とうまくやっていると言いたい。来年に入ると米国の大統領選挙が始まってしまうので今年中に行う必要があると勝手に区切っている。
2019/11/08 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 日中関係の今後の行方 少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 日中関係の今後の行方 少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国との向き合い方は… 根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国との向き合い方は… 根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道１９３０]
日中科学技術文化センター顧問・凌星光 言いたい事・聞きたい事 中国は本当に分裂、台湾が独立するとなれば武力行使するだろう。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 言いたい事・聞きたい事 台湾の問題を中国は深刻な問題としてとらえている。ただ現状を見る限りは、強引に引きつけようとはしないのではないか。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 香港・台湾問題と日本の対応 ペンスは日本も中国の人権状況を対中政策の重要な部分として組み込まなければならないと言っている。トランプ政権だけではなく民主党も強硬に人権問題を推している。チベットで弾圧が行われていて米国人のジャーナリストを行かせないようにもしている。中国当局者は米国に来させない法律を作った。日本は交流を拡大すると言っているが、米国は交流を抑えている。人権問題に比重をかけて行ったのが一週間後のポンペオの演説。トランプ大統領はペンス演説を全部事前に読んでいる。民主党が特に人権弾圧に厳しい。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]
前外務副大臣・佐藤正久 米中対立＆中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非 国賓だと最初の歓迎行事も安倍首相ではなく天皇陛下がお迎えする。皇室が前面に出ることになる。迎賓館でお迎えするのと皇居の中でお迎えするのは全然格が違う。４つの懸案事項の中で人権について問題がある中で、陛下も香港問題について心を痛めていると思う。そういうものについて、天皇陛下に迎えてもらう時に棘を抜かないといけない。北海道大学教授が中国のシンポジウムに呼ばれて行って、その後で捕まったことも陛下も国民のことを考えたら穏やかではないと思う。来年春までに棘を抜く努力をしないといけない。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 米中対立＆中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非 国賓でいいと思う。会って言いたいことを言わないといけない。尖閣問題もあり、北海道大学教授のこともあるのでちゃんと言えばいい。国賓で迎えたら全面的に中国のことを肯定したのかというと呼べない国はいっぱいある。ほとんどの国が戦略的関係になっている。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]
自民党衆議院議員・長島昭久 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の可能性は ＧＳＯＭＩＡの問題は、もう日韓の問題ではなくて米韓の問題になっている。米国は以前のように面倒くさい役を俺にやらせるのかと韓国に対して思っている。ＧＳＯＭＩＡは失効してしまったら元に戻すのはものすごく難しい。失効した後に起こりうる事態を考えればさすがに青瓦台も考えるのではないか。
2019/11/05 BS-TBS[報道１９３０]
フリージャーナリスト・木村太郎 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の可能性は もう３週間しか残っていない。とにかく時間がない。トランプ政権は弾劾問題で忙しく米国に今、そんなことやっている余裕がない。外交に気がまわらない。国務省も副長官が変わりビーガンが副長官になる。力づくで介入してやる時間が残ってない。
2019/11/05 BS-TBS[報道１９３０]
ニッセイ基礎研究所准主任研究員・金明中 米国補佐官は日韓改善に「楽観的」 輸出規制の見直しを修正すれば、韓国政府も立場を変える可能性は大きいと思うが、韓国が先にＧＳＯＭＩＡ破棄を廃止する可能性はかなり低い。
2019/11/05 BS-TBS[報道１９３０]
元米国大統領補佐官・マクマスター（ＶＴＲ） 日韓・日本の防衛システムに何が必要か？・米国元大統領補佐官が激白！ イージスアショアシステムによって日本の防衛力が向上しているのは明らかだ。だが防衛能力の一環として攻撃能力を持つことも必要かもしれない。矢を撃ち落とす能力を持つには射手を殺すことができる能力も持つ必要がある。こうした脅威からの防衛のために日本でも核兵器を持つべきかとか、通常弾頭の長距離ミサイルをもっと持つべきかという議論が当然なされてもいい。
2019/11/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
辛坊キャスター ＜辛坊たまらん！＞トランプ大統領“再選”はあるのか？ 米国の株高が継続するかどうか、米国の低失業率が続くかどうか、このあたりがもしかすると大統領選挙に大きな影響を与えるのではないか。
2019/11/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応大学教授・中山俊宏 ＜辛坊たまらん！＞トランプ大統領“再選”はあるのか？ 表面的にはわからないが、底流で米国社会が大きく変わっていると感じる。民主党にも共和党にも流れるある種の共通要素というのがあり、外に出たくないという非介入主義の動きと、ずっと戦争をやってきたのでもう戦争はたくさんだという思い。共通項みたいなものを見定めることが大事。
2019/11/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 ＜辛坊たまらん！＞トランプ大統領“再選”はあるのか？ トランプ大統領はこれまで作ってきた国際秩序とかいろんなものを壊してきて、自分の国優先という政策を３年間続けてきて、なんとなくみんなそれに慣れてきた。底流が確かに変わってきたのかもしれない。そういう中で本当に米国国民がもう一回いろいろ問題の多いトランプ大統領を選ぶのかどうか。それは国民の資質にも関わること。
2019/11/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党衆院議員・長島昭久 ＜辛坊たまらん！＞トランプ大統領“再選”はあるのか？ すべては経済情勢にかかっている。トランプ大統領は毎朝自分の支持率と株価を毎朝見て作戦を考えている。戦後１３人大統領がいて、そのうち再選できなかった大統領が３人いた。フォード、カーター、ブッシュシニアでいずれも選挙の年かその前年にリセッションが来ている。経済情勢が悪くなれば現職は厳しくなる。
2019/11/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明治大学教授・海野素央 ＜辛坊たまらん！＞トランプ大統領“再選”はあるのか？ ウクライナ疑惑がどうなるのかにすべてはかかっている。民主党には２年半かかったロシア疑惑の教訓がある。トランプ陣営の側近、顧問、クシュナーやトランプジュニアまで呼んで聴聞をやり、対象を広げ過ぎて失敗した。ウクライナ疑惑は短期戦で、非公開で聴聞会やっている。誰を呼べばトランプの嘘を暴けるのか。トランプ大統領が考えているほどトランプ大統領にとってうまくいかないだろう。
2019/11/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞巨大経済圏も…今後の米中と日本・米国副大統領“対中演説”第２弾 中国は米国から半導体の規制とか５Ｇに関する規制とか受けていて当然のことながら日本に秋波を送ってきている。日本政府は習近平国家主席が国賓として来日することに対して熱烈歓迎して赤じゅうたんを敷いているが、このことは人権問題、香港問題、台湾問題を肯定することになる。習近平側に立つということに等しい。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞巨大経済圏も…今後の米中と日本・米国副大統領“対中演説”第２弾 尖閣での状況は全然改善していない。しかも日本の大学教授が中国に拘束されているという問題もある。ここは是々非々で言わないといけない。日本の国や社会が何を求めているのかその覚悟が問われる。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“マカオが鍵”中国政府の新たな戦略とは・収束見えない香港デモ 中国はマカオに新たに証券取引所を作ろうとしている。マカオ、深セン、香港をつなげ巨大な金融エリア「グレーターベイエリア」にしようとしている。金融機能を徐々に香港からマカオにシフトさせようとしているので、米国下院が可決した「香港人権民主主義法案」を全然恐れていない。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“マカオが鍵”中国政府の新たな戦略とは・収束見えない香港デモ マカオは一国二制度なのにいまだかってデモが起きたことはない。なぜか。香港は９２年から９７年までの間に香港総督が民主化を置き土産にしていったのに対し、マカオはポルトガルが支配していたのでそういうことがなかった。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞現実路線か？弱腰か？米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第２弾 ペンス副大統領には来年の大統領選挙で自分が共和党の候補になる可能性も出てくるという思いも持っているが、それを露骨に見せるとトランプ大統領が邪魔してくるのでそこを巧みに隠しながら今回の演説を行った。ペンス副大統領が強いのは宗教保守派といわれる人達の支持をすごく集めているところで、この票がトランプ大統領再選に欠かせない。だから演説の中で中国に対して宗教弾圧を厳しく言っている。その辺りはうまく考えている。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞現実路線か？弱腰か？米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第２弾 今回のペンス演説は以前に比べ具体的な話をしている。前回は新冷戦宣言みたいな話だったが、具体的にどんな道筋を通るのかがよくわからなかった。特に一番わからなかったのが、かっての封じ込めのように中国の経済をまったく世界から切り離そうと言うのかどうかという部分だった。今回の演説ではその答えを出している。経済的関与は維持するが、より厳しくするということ。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞現実路線か？弱腰か？米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第２弾 米国は（ペンス演説で）手の内を明かし過ぎている。チリのＡＰＥＣが暴動で米中首脳会談が中止になったが、今度はトランプ大統領は農業州アイオワでやろうと言っている。アイオワは農産物とか大豆とかとうもろこしとかが豊かなところであり、それだけでもトランプ大統領の心が透けて見えている。中国環球時報は「トランプ大統領は結局のところ、中国と仲良くしたがっているだけではないか」というような社説まで書いている。今や米国は中国に完全に見透かされてしまっており、その意味でペンス演説はなかった方がよかった。中国をいい気にさせてしまった。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第２弾” トランプ大統領自身は特によその国の民主化とかそういうものに関心がない。そもそも民主化のために軍を送ったりすることにも反対している。問題はトランプ大統領以外のトランプ政権の閣僚、共和党・民主党両方の上院下院議員らが真剣だということ。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第２弾” 実は天安門事件の時にもトップのリーダーたちは最後の時には米国とかに高飛びしてしまい、自分達は危険のない場所に行ってしまった。香港デモでもリーダーも４人は高飛びして米国のエール大学に行ったり、英国のオックスフォード大学に行ったりして若者たちは裏切られたという気持ちを持っていた。唯一ジョシュワウォンだけはちゃんとここにいると叫んで立候補したがそれを認められなかった。若者の最後の希望も摘み取られた。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第２弾” 香港では貧富の格差がすさまじく２０１６年のデータでみると富裕層と貧困層の間の年収が４４倍違う。例えば富裕層が１０００万円の年収があるとすると若者は年収が２０万円しかない。それが固定化され、どんなに努力してもチャンスをつかめる社会ではない。彼らは失うものがなく命がけで戦っている。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第２弾” 英国が統治していた時にはたして民主的であったのかといえば、それは疑問。香港総督というのは英国が一方的に任命して香港に来ただけの話であり、民主のみの字もなかった。ところが１９９２年、最後のパッテン香港総督が任命された後は、９７年に中国に返還されるまでの間の５年間は非常に民主的な政治を行った。そのため２２歳から２７歳ぐらいの若者たちは英国というのは非常に民主的な国だというふうに思っている。英国は多くの植民地を持ってきたが、エジプトでもインドでもパキスタンでもその植民地を手放す時には必ず民主化という置き土産を仕組んでいく。
2019/11/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本維新の会・政務調査会長・浅田均 相次ぐ災害への対応は 順番建てて言うと災害ごみの処理が１番。災害ごみを処理しないと生活再建が始まらない。去年の西日本豪雨で２万８０００棟が浸水し、２００万トンのごみが出た。今回の浸水地域はそれより遥かに広い訳で、２００万トン遥かに超えるごみが処理されずに残っている。これを処理するのは単体では難しいので広域的に近隣市町村や都道府県の協力で、国主導でやっていく必要がある。そのための補正予算を早くつけ、権限を委ねることが重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]
立憲民主党・政務調査会長・逢坂誠二 相次ぐ災害への対応は 河川やダム、橋梁などハード整備の強化は当然のこと。一方で小泉政権以降、公共投資が減らされているのが実態。予算面を見直すことが大事。また行革・公務員削減をやってきた結果、都道府県市町村の自治体職員の数は必ずしも十分ではないのではないか。防災力が低下しているのもあり、市区町村の役割の見直しや防災力の強化も大事。合わせて分散型の電力システムを作っていくこと、送電網を強化すること、避難所に発電機や蓄電池を配備することも重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]
国民民主党・政務調査会長代行・後藤祐一 日米の新たな貿易協定は 焦っていたのは米国。ＴＰＰ１１でオーストラリアやニュージーランドから安い肉が入ってくるが、米国は関税が安くならない。米国の大統領選もあるにも関わらず日本が最大に持っているカードは、「農産品市場開放で苦渋の決断をする」だけ。それをトランプ大統領の自動車の２５％の追加関税脅しに屈して一番大事なカードを出してしまった。日本が取らなければいけない米国へ自動車を輸出する際の関税撤廃のカードを先に切ってしまったのが最大の問題。またコメを守ったという話があったが、農産品については更に交渉していくと協定本文に書かれている。コメが今回守れたのはコメの主要産地がカリフォルニアで、共和党はカリフォルニアでは勝てないので余り関心がないというだけで、例えば来年民主党の大統領が誕生した場合、コメを開放せよと迫ってくる場合は大いにあり、その時は一体どうするのか。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]
元事務次官・薮中三十二 英語民間試験見送り・教育現場からは 相次ぐ主要閣僚の辞任というものが吹っ飛んでしまうような話になっている。身の丈発言というのは許されない発言だが、今回の問題は文科省、文部行政の無責任態勢に負うところが大きい。現場を無視しえらい負担をかけてきた。日本はグローバル化しなければならない。英語が大事だという話からこの話は始まった。２０２０年の五輪に合わせて英語教育をやる必要があるというところから出てきたが、こんなにおかしな話はない。文科省は大学入試で民間試験を入れるということと、小学校から英語教育をやるということ。来年から小学校５年生と６年生から正規の教科にするとしている。つまり成績をつけると。それを教える先生がいなくて困っている。英語改革がおかしな方向で進んでいる。責任をきちんととる必要がある。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 英語民間試験見送り・教育現場からは どんどん教育格差が広がってきている。教育予算の公的予算の支出が著しく低いのが日本。教育だけでも義務教育の公平性をどう担保するのか。英語だけの問題ではないことを野党も含めて考えてほしい。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二 トランプ大統領作戦を誇示「イスラム国」に新たな指導者 バグダディを突き止めたのは側近。側近が寝返った。一番頑張ったのはクルド人。皮肉なことにトランプ大統領が見捨てたクルド人が見つけた。仲間を見捨てた米国には頼れないという流れになり、米軍は撤兵すると言っている。今後、中東に入ってくるのはなんとロシアやトルコ。そういう意味では中東はますます混乱するとみられる。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
「報道1930」編集長・松原耕二 トランプ大統領作戦を誇示「イスラム国」に新たな指導者 心配なのは今ホワイトハウスでは誰もトランプ大統領にモノを言えない状況になっている。この状態でこの１年どうなるのだろうとしか言えない。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ワシントン支局・栗原岳史 （中継）米国大統領選挙まで１年“疑惑否定”通用する？ トランプ大統領の選挙戦略は一定の成果をあげている。支持率はウクライナ疑惑の後も落ちてはいない。経済政策への評価も比較的高い。多くの人にとって最も切実なのは自らの生活。そこに訴えかける政策を強調する一方でスキャンダルは民主党やメディアが仕組んだいわば政治的ゲームとして脇に追いやる理屈は地方の労働者の心情を読んだ計算された戦略。
2019/11/03 NHK総合[おはよう日本]
ワシントン支局・栗原岳史 （中継）米国大統領選挙まで１年“疑惑否定”通用する？ 中国との貿易摩擦がトランプ大統領の懸念材料。今の好調な経済がこれからも続くという保証はない。米中貿易摩擦による農家などへの悪影響や景気後退の兆しを指摘する声も出始めている。貿易交渉では早期の合意を、国内では繰り返し金利の利下げを求めているが、これは焦りの裏返しでもある。重要なポイントとなるのは民主党の相手が誰になるのかで、中道派と左派の争いとなっているがバイデン前副大統領になれば幅広い票を取り込まれる恐れがあると警戒している一方で左派はくみしやすいと考えている。
2019/11/03 NHK総合[おはよう日本]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・保坂修司 特集・日本は中東とどう向き合う？ 日本は中東に対して何らかの形で関与し続けると最低限見せることは重要。ホルムズ海峡が封鎖されれば石油が来なくなる可能性があるのか、かといってイランにつくのかサウジアラビアにつくのかという選択も難しい。今の状況で言えば両方ちゃんと見ているという意思表示としては今の自衛隊中東派遣案はぎりぎりのところ。
2019/11/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子 特集・イスラム国指導者死亡・影響は？ ロシアはこの状態をチャンスと考えている。今までロシアは厄介者の扱いを受けてきたが、今回ロシア和平を仲介できる力があるということを示すことは、世界的に大きなアピールになる。経済力では多くないが国際関係や軍事力といえばロシアだということになれば、特に中東は難しい場所なのでロシアがきちっとやってくれないと困るということになればロシアの存在感を相当示すことができる。トランプ大統領と握っているというところまでの証拠はないし、ロシア疑惑などがありトランプ大統領はもう少しロシアと話し合いたかったがそれもできない状況でずっと来ていた。どこまで意思疎通をしているのかはわからないが、中東の状況をなんとか収めようと考えた場合、ロシアとバランスよくやっていくしかない。
2019/11/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
ビートたけし（ＶＴＲ） ＜５：１５ＮＥＷＳ＞五輪マラソン札幌に決定・ビートたけし怒りの毒舌 オリンピック８月開催について皆が言っているように、米国ではワールドシリーズは１０月、そのはざまの時、米国のメジャーのテレビ局がオリンピックで稼ごうとしているだけ。ＩＯＣ、ＪＯＣが黙ってＯＫしているのがおかしい。止めた方がいい、オリンピックは返還というのが一番いい。
2019/11/01 TBSテレビ[Ｎスタ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 五輪マラソン・札幌開催決定・男女同日開催を検討 どこかの段階で日本は怒った方がよい。次のパリだってどうなるかわからない。東京と同じことをやられるとなれば開催都市はなんなのかということになる。開催都市でＩＯＣ包囲網を作るとか何かの手を打たないとＩＯＣの言いなりにされてしまう。
2019/11/01 TBSテレビ[ひるおび！]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 速報・東京五輪マラソン・競歩・札幌開催が正式決定 これは国際スポーツ政治とでも言えるもの。既視感があるのはＦＩＦＡがサッカー日韓ワールドカップの時、共同開催という文言はなかったのに一夜でひっくり返って共催になった。ＩＯＣとかＦＩＦＡという組織をあんまり信用しちゃいけない。この人たちは急に変える人なんだという認識が必要。ドーハマラソンの時にそろそろ変えるのではないかという嫌な予感がした。日本人はルールを守ることは割と得意だが、ルールを作ることが苦手。子どものころから校則を守る子がいい子であり、決め事とか言われ、お上に外圧まで加われば大体完封負けしてしまう。
2019/11/01 TBSテレビ[ひるおび！]
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“世界最大”インド総選挙の投票始まる モディ首相3選へ盤石か 初の五輪招致などを公約に｜TBS NEWS DIG（再生）
