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2019年07月18日(木)
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【気になる話題】
日韓関係] (355件/週)




07/18 18:57 BS1 【BSニュース】
米国・ボルトン大統領補佐官は来週23日から韓国訪問で調整を進めていることがわかった。
補佐官は参議院選挙後の日本に立ち寄った上で訪韓するとみられている。
日韓には太平洋戦争中の「徴用」を巡る問題や、輸出規制をめぐり韓国政府が対抗姿勢を強めるなど対立が深まっている。
韓国では昨日米国・スティルウェル国務次官補は、カンギョンファ外相らと会談した後、“米国は両国の問題解決に向けた努力に対し可能な支援を行う”と述べた。
このためボルトン補佐官としては日米間連携の維持を重視する立場からの日韓双方に対話による問題解決を直接促す可能性がある。
ソウルの映像。

07/18 17:53 TBSテレビ 【Nスタ】
徴用工訴訟の仲裁委員会の開催は「受け入れない」とする立場を貫いた韓国側に西村官房副長官は「日本政府としては仲裁に応じるよう引き続き強く求めていきたい」とコメント。
国際司法の場への提訴も視野に交渉を継続する考え。
日韓は輸出規制問題でも関係悪化が続いている。
ソウルでは日本の措置の撤回を求める集会に100人あまりが参加し日本製品の不買を呼び掛けた。
韓国銀行・季柱烈総裁の会見。
韓国銀行は今年のGDPの成長見通しを引き下げ、約3年ぶりに利下げに踏み切った。

07/18 17:49 TBSテレビ 【Nスタ】
韓国文在寅大統領が与野党の代表に日本の輸出規制強化に対する結束を呼び掛けた。
「日本依存を減らす智恵を」。
一方で日韓関係“改善”への意欲も見せた。
きょうは徴用工訴訟問題の日韓請求権協定に基づき第三国に委員選定を委ねる仲裁委員会の開催要請の回答期限。
韓国外務省キムインチョル報道官は「日本が一方的に恣意的に設定した日程」とコメント。
平行線が続く日韓関係。

07/18 17:44 日本テレビ 【news every.】
韓国・ムンジェイン大統領は韓国・ソウルで「韓日の対立を早期に解消し両国の友好協力関係を回復し、さらに発展させる方法についてともに議論してほしい」と述べ、対立を解消して友好協力関係を回復させたいとの考えを強調した。
その一方で対立の長期化を念頭に「主力の製造業分野で日本依存から脱却するため知恵を絞っていほしい」と要請し、党派を超えて対策をまとめるよう求めた。
最大野党の代表は「特別な対策を取らないまま言葉で感情的に訴えている」と韓国政府を批判した。
韓国外務省は元徴用工訴訟をめぐり日本政府がきょうまでに仲裁委員会の開催のための手続きに応じるよう求めていることについて「日本側に一方的に設定された日程で拘束される必要はない」と開催に応じない立場を改めて示した。
韓国最高裁判所の映像。

07/18 17:01 テレビ東京 【ゆうがたサテライト】
(中継)ソウル支局。
韓国・文在寅大統領は「輸出制限措置に対して今すぐ私たちがどう対応すればいいのか・根本的には日韓間の葛藤を早期に解消し時期を逃さないためにきょうの主な議題として議論したい」。
さらに文在寅大統領は「与野党の代表と膝を交えて合意に至り共同対応する姿を示すことになる」などと述べ、日本側の対抗措置に対応するために国をあげた協力に期待を示した。
国会ではこれまで文政権の経済、外交政策について野党からの批判が相次ぎ、与野党の対立も続いていた。
ただ、今回の問題については野党の日本の措置は不当との立場で、会談を通じて与野党が結束する可能性がある。
韓国聯合ニュースによると、与野党との間で今後の協力に向けた共同発表文を取りまとめられる可能性もある。
韓国経済に影響を及ぼしかねない危機感があるのが背景にある。
韓国銀行は基準金利を0.25%引き下げ、年1.5%にすると発表。
金利の引き下げは3年ぶり。
今年のGDP成長率の見通しも2.5%から2.2%に下方修正した。
韓国銀行・イジュヨル総裁は「株価と為替レートは米中通商摩擦や主要国の緩和的な通過政策、日本の半導体輸出規制など主に対外環境の変化によって大幅に下落した」。
仲裁委員会に言及。
金融通過委員会の映像。

07/18 13:58 BSフジ 【BSフジニュース】
徴用工訴訟を巡り日本政府は韓国政府に対し、仲裁委員を任命する第三国の選定を求めていてきょうが回答の最終期限。
韓国大統領府の関係者は手続きに応じない立場をすでに表明していて、日韓請求権協定に基づく解決は不可能な見通し。
韓国メディアは、仲裁に応じなければ、報復措置や国際司法裁判所への提訴に踏み切るのではと伝えている。

07/18 13:08 TBSテレビ 【ひるおび!】
輸出規制運用見直し、徴用工問題をめぐる日韓対立について米国が仲介に乗り出すのか。
米国・スティルウェル国務次官補が現在、訪韓中、康京和外相と会談を行っている。
基本的には日韓両国が敏感な問題を解決すべきだとし、積極的な仲介の意は示さなかった。
早稲田大学教授・中林美恵子は「米国・トランプ大統領は日韓の問題には関心がない。
仲裁したところでトランプ大統領にはメリットがないと思っているのでは」。
元駐韓大使・武藤正敏は「日韓関係は大統領が代われば変わり得る。
韓国国内はなかなか立ち直らない。
韓国人が文大統領の実態をもっとよく知らなければいけない」、コリアレポート編集長・辺真一は「韓国では同様に安倍総理が代われば良くなると全く真逆の討論。
30年も40年も同じようなことが繰り返されるのは政治が悪い」とスタジオコメント。
今、韓国・文在寅大統領の支持率は45%。
ホワイトハウス、ソウルの映像。
ふかわりょう、青山学院大学陸上競技部監督・原晋のスタジオコメント。
中国・一帯一路、インド太平洋構想に言及。

07/18 13:03 TBSテレビ 【ひるおび!】
日韓首脳会談の1ヶ月半後の2015年12月28日、慰安婦問題の日韓電撃合意。
日本は当時の軍の関与と政府の責任を認め、安倍総理は心からお詫びと反省の気持ちを表明。
日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出。
朴大統領は「慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすことにつながる」と話した。
なぜ日韓合意したのか。
コリアレポート編集長・辺真一は「韓国経済の不調、対北朝鮮問題、米国からのプレッシャー」、元駐韓大使・武藤正敏は「朴槿恵政権は自分の任期中に慰安婦問題の決着を付けたかった」と話す。
コリアレポート編集長・辺真一は「朴大統領(当時)は中国を重視、現在の文大統領は北朝鮮を重視している。
両政権とも日本をスルーしていることについては同じ」とコメント。
日韓外相会談(2015年・ソウル)の映像。

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