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2018年11月13日(火)
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【気になる話題】
軽減税率] (48件/週)

11/13 10:09 NHK総合・東京 【くらし☆解説】
今月の世論調査を解説。
安倍首相が来年10月に消費税率10%への引き上げを表明した事を受けて聞いたところ、賛成32%、反対35%。
与党支持者と野党支持者で意見が分かれている。
政府与党は財政再建、社会保障制度を維持するため増税はさけられない。
引き上げの半分は子育て支援など国民に還元するとしている。
野党は消費増税は国民生活への影響が大きい、他の税制や歳出を見直しあるいは政治の身を切る改革など増税前にやるべきことがあると主張。
税率を上げても景気のブレーキになって結果的に税収が下がると意味がない。
景気を下げるのを防ぐため外食を除いた食料品などへの軽減税率の導入や、中小の小売店でキャッシュレス購入でポイント還元を検討している。
制度が複雑でわかりにくい。
1つの施策に複数の異なる政策目標を混ぜこんでいる。
外食をのぞいたのは減税額が大きくなりすぎて財政再建との両立が難しいのが理由。
ポイント還元制度は中小企業対策、キャッシュレス社会への以降をうながす別の目標が加わり制度を複雑にしている。
納税者の納得が重要。

11/13 07:10 BSジャパン 【日経モーニングプラス】
自民党税制調査会の宮沢会長は日本経済新聞のインタビューで、自動車関係税の減税拡充を表明した。
国内で消費を喚起するため、購入や保有にかかる税の引き下げに意欲を示した。
消費税増税10%への増税に合わせて自動車取得税を廃止し、燃費に応じて税負担がかわる燃費課税の導入が決まっている。
宮沢は燃費性能ごとに対応検討が必要性を示し、取得税がかからない環境性能に優れた車には補助金の導入もあり得ると語った。
また、恒久的な減税も「財源内で結論を得る」と述べた。
地方税、軽減税率について言及あり。

11/13 06:56 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
コロンビア大学教授・伊藤隆敏は「やっぱりやめよう軽減税率」。
ブレグジットも同じだが間違ったことをしたら直そう。
ソニーフィナンシャルホールディングス・尾河眞樹は「信認投票のような・・・」。
米国中間選挙はトランプ政権の信認投票のようなものだった。
上下両院、共和党勝っていたら暴走は止められなかった。
減税なので景気は押し上げられるが世界にとっても良かった。

11/13 06:56 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
コロンビア大学教授・伊藤隆敏は「やっぱりやめよう軽減税率」。
ブレグジットも同じだが間違ったことをしたら直そう。
ソニーフィナンシャルホールディングス・尾河眞樹は「信認投票のような・・・」。
米国中間選挙はトランプ政権の信認投票のようなものだった。
上下両院、共和党勝っていたら暴走は止められなかった。
減税なので景気は押し上げられるが世界にとっても良かった。

11/13 06:07 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
来年10月に消費税を10%に上げる際、痛みを和らげようと軽減税率を導入する。
コロンビア大学・伊藤隆敏教授がスタジオで解説。
「やっぱりやめよう軽減税率」と提言。
結局は緩和しない。
「消費支出における食費の割合(2人以上の世帯)」:年収269万円以下・年収1026万円以上(出所:総務省)。
所得の低い世帯に恩恵が高いとして、軽減税率を導入のためにつかわれるグラフ。
「ひと月あたりの消費支出額(2人以上の世帯)」:年収269万円以下・年収1026万円以上(出所:総務省)。
所得の高い世帯は高い額を食品に使っている。
軽減した恩恵は所得の高い世帯の方がより多くもらっていることになる。
税率は一定にして、所得の低い層に食費の軽減税率とみなせる部分と言って現金、クーポン、年末調整の時の還付の形で渡す方が手続きが楽で逆進性の緩和になる。
軽減税率という甘い響きに惑わされた一部の政治家が、強力に推進しようと軽減税率に傾いた。
エンゲル係数について言及。

11/13 06:07 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
来年10月に消費税を10%に上げる際、痛みを和らげようと軽減税率を導入する。
コロンビア大学・伊藤隆敏教授がスタジオで解説。
「やっぱりやめよう軽減税率」と提言。
結局は緩和しない。
「消費支出における食費の割合(2人以上の世帯)」:年収269万円以下・年収1026万円以上(出所:総務省)。
所得の低い世帯に恩恵が高いとして、軽減税率を導入のためにつかわれるグラフ。
「ひと月あたりの消費支出額(2人以上の世帯)」:年収269万円以下・年収1026万円以上(出所:総務省)。
所得の高い世帯は高い額を食品に使っている。
軽減した恩恵は所得の高い世帯の方がより多くもらっていることになる。
税率は一定にして、所得の低い層に食費の軽減税率とみなせる部分と言って現金、クーポン、年末調整の時の還付の形で渡す方が手続きが楽で逆進性の緩和になる。
軽減税率という甘い響きに惑わされた一部の政治家が、強力に推進しようと軽減税率に傾いた。
エンゲル係数について言及。
 

11/12 21:34 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
NHKの世論調査。
「安倍内閣支持率」支持する46%(+4)、支持しない37%(-3)。
「支持の理由」ほかより良さそう48%、支持政党だから18%、実行力がある15%。
「不支持の理由」人柄信頼できず42%、政策に期待モテず30%、ほかの方が良さそう9%。
米国中間選挙でトランプ大統領の与党・共和党が上院で多数派を維持した一方、下院で野党・民主党が多数派を奪還。
「米国中間選挙の結果」よかった40%、よくなかった7%、どちらともいえない41%。
「消費税率・来年10月10%に引き上げ」賛成32%、反対35%、どちらともいえない27%。
「外食を除く食料品などに軽減税率を導入」賛成34%、反対27%、どちらともいえない31%。
政府は消費の冷え込みを抑えるため中小商店で現金を使わずクレジットカードなどで買い物した場合2%分のポイントを期間限定で還元する方針。
「カードなどで買い物の場合2%分ポイント還元」賛成18%、反対46%、どちらともいえない29%。

11/12 19:14 NHK総合・東京 【ニュース7】
NHK世論調査:時期・11月9日~11日、対象・18歳以上2133人、方法・電話(固定、携帯、RDD)、回答・1215人(57%)。
内閣支持率「支持する」46%、「支持しない」37%。
米国中間選挙でトランプ大統領の与党・共和党が上院で多数派を維持した一方、下院で野党・民主党が多数派を奪還。
これについて「よかった」40%、「よくなかった」7%、「どちらともいえない」41%。
消費税率が来年10月に引き上げられることについて「賛成」32%、「反対」35%、「どちらともいえない」27%。
外食を除く食料品などに軽減税率を導入することについて「賛成」34%、「反対」27%、「どちらともいえない」31%。
政府は消費の冷え込みを抑えるため中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどで買い物した場合2%分のポイントを期間限定で還元する方針。
「賛成」18%、「反対」46%、「どちらともいえない」29%。
深刻な人手不足を補うため外国人材の受け入れ拡大することについて「賛成」27%、「反対」30%、「どちらともいえない」36%。
法案について政府与党は今国会で成立させ来年4月から実施する方針だが野党側は慎重な議論を求めている。
今国会で「成立させるべき」9%、「急ぐ必要ない」62%、「どちらともいえない」20%。

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