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2017年01月24日(火)
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【気になる話題】
中国の南シナ海進出] (38件/週)

01/24(火) テレビ東京 【Mプラス11】
トランプ政権・南シナ海を中国から防衛
米国・ホワイトハウスのスパイサー報道官は23日にトランプ政権発足後初の定例会見で、「南シナ海を一つの国の支配から守る」と発言し中国をけん制した。
また法整備の優先事項として医療保険制度や移民政策、税制改革などを挙げトランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の公約の具体化を表明した。
ワシントンの映像。

01/24(火) テレビ朝日 【グッド!モーニング】
トランプを改めて牽制・中国「台湾問題は敏感」
米国・・トランプ大統領について就任後初めて中国外務省がコメント。
中国外務省・華春瑩報道官は「『一つの中国原則』は米中関係発展の政治的基礎。
台湾問題が非常に敏感と認識し米中関係の更なる発展を希望する」と述べた。
華報道官は「互いの革新的な利益を尊重するべきだ」と述べ台湾や南シナ海などの問題で中国側が妥協しない姿勢を強調。
経済面では中国と米国が「貿易戦争を行えば双方に被害が出る」と述べ米国・トランプ大統領を牽制。
中国・北京の映像。

01/23(月) BS日テレ 【深層NEWS】
トランプ政権ついに始動・世界はどうなる?
トランプ政権下での日米関係が世界にどう影響を与えるか。
日米の産業構造をみると競合性がものすごい強い。
米中は補完性が強い。
そこをどう交わすかは今から官邸がもう少ししっかりと勉強しなければならない。
安全保障上は本来ならば同盟国なので心配する必要はないが、トランプはイデオロギーにとらわれないので、そこは安倍総理の価値観外交が意外に通じない可能性が高い。
今までとは関係性が変わってくる可能性も。
一方中国としては心配するのは人権や民主主義にトランプがこだわらないところは助かるが、南シナ海などの問題はやっかい。
富士通総研主席研究員・柯隆のスタジオコメント。

01/23(月) BS日テレ 【深層NEWS】
トランプ政権ついに始動・“米中経済戦争”勃発するか?
中国としてはそれだけのカードを持っているのでトランプ政権については心配はしているが、カードを持っているので落ち着いている。
中国が経済面で妥協してくるならば米国はそれに対し南シナ海を容認するなどという話しも出ている。
取引材料にしようという意図が米国側にもあるのか。
米中関係もあっけにとられるようなかたちでの妥協や決断や流れが見えてくる可能性があるので、正面切って米中戦争の時代が来るんだというような単純な捉え方をするのは大間違い。
一般財団法人日本総合研究所会長・寺島実郎、富士通総研主席研究員・柯隆のスタジオコメント。

01/23(月) BS1 【国際報道2017】
特集:トランプ政権始動・世界はどう受け止めたか?
「過激なイスラムのテロを地球から完全に根絶する」と就任式で述べたトランプ大統領。
外交政策の最優先課題にし、ISなどイスラム過激組織の壊滅を掲げた。
一方、中東情勢をめぐってはイスラエル寄りの立場を鮮明にしている。
就任式の2日後にイスラエル・ネタニヤフ首相と電話会談し、来月上旬にホワイトハウスで首脳会談を行うことを明らかにした。
イランに対しては、核合意を破棄する考え。
きょうからカザフスタンで始まったシリアの和平協議に言及あり。
キープレーヤーはイスラエルとイラン。
更に、トランプ大統領は中国に対し、「中国は最低の為替操作国だ」と強硬な姿勢を見せてきた。
南シナ海での人工島造成や北朝鮮の核開発問題への対応でも中国を批判。
台湾問題をめぐっても中国の対応次第で「1つの中国」の原則を見直す可能性を示唆。
中国側は強く警戒。
武力行使も辞さないというのが基本姿勢。
中国外務省・華春瑩報道官は「中国と米国の発展は両国やその国民の利益にかなうもの」と発言。
今年後半に行われる5年に1度の共産党大会、台湾・蔡英文政権への圧力に言及あり。
米国第一主義、同盟よりも個別取引に言及。
(中継)カイロ、北京。
エルサレムの映像。
イラン・ロウハニ大統領の映像。

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