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2017年02月23日(木)
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【気になる話題】
混迷続く中東情勢] (27件/週)

02/23(木) BSフジ 【プライムニュース】
検証“トランプ流”中東政策・政権ブレーンはどう動く?
トランプ政権主要幹部と閣僚:ペンス副大統領、プリーバス首席大統領補佐官、クシュナー大統領上級顧問、バノン首席戦略官兼上級顧問、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、ケリー国土安全保障長官、マクマスター大統領補佐官。
トランプ政権の主な「中東政策」:米国大使館のエルサレム移転、「イラン核合意」見直し、「イスラム国」の掃討、イスラム圏7ヵ国の入国制限措置。
今後の中東政策は誰の意見が重用されていくのかを聞く。
ご意見・質問募集:「“トランプ流”中東政策について聞きたい事、言いたい事」。
マイケルフリン、マケイン上院議員、イエメン、ロシア、イラク、アフガン、シリア、サマワ、アラブ、国連、イスラエル大使・フリードマン、選挙に言及。
前参議院外交防衛委員長・自民党参議院議員・佐藤正久(ゴラン高原PKOとイラク先遣隊の各初代隊長を務め、2007年参議院初当選(当選2回)。
防衛大臣政務官などを歴任、現在は参議院自民党筆頭副幹事長、党国防部会長代理)は「ホワイトハウスでトランプ大統領に近くて支えている人間と各閣僚は違う。
閣僚まで権限を落としているか分からない。
マクマスター、マティス、ティラーソンが中東政策をやれば流れは変わってくると期待している」とスタジオコメント。

02/23(木) BSフジ 【プライムニュース】
検証“トランプ流”中東政策・政権ブレーンはどう動く?
トランプ政権主要幹部と閣僚:ペンス副大統領、プリーバス首席大統領補佐官、クシュナー大統領上級顧問、バノン首席戦略官兼上級顧問、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、ケリー国土安全保障長官、マクマスター大統領補佐官。
軍人で中東に深く関与した人が多くいるように見える。
トランプ政権主要幹部と閣僚に中東シフトが色濃く見える印象論について聞く。
イスラエル、ユダヤ、安全保障、外交、米国大使館、「イスラム国」に言及。
中東調査会主席研究員・中島勇(専門は中東問題、イスラエル、パレスチナ。
1980年より中東調査会研究院。
98年~2000年在イスラエル日本大使館専門調査員を務め、04年より現職)は「米国の中央軍は中東が管轄し、全体を見ている。
中央軍にいた人たちはバランスが取れていて信頼できる」とスタジオコメント。

02/23(木) BSフジ 【プライムニュース】
検証“トランプ流”中東政策・「戦略」か「場当たり」か
トランプ政権の主な「中東政策」:米国大使館のエルサレム移転、「イラン核合意」見直し、「イスラム国」の掃討、イスラム圏7ヵ国の入国制限措置。
中東から見たトランプ政権、米国の中東に対する積極関与について聞く。
イスラエル、アラブ、オバマ前大統領、シリア、大量破壊兵器、CIA、SNS、キリスト教、十字軍、アラビア半島アルカイダ、トルコ、ロシア、アサド政権に言及。
中東調査会主席研究員・中島勇は「アラブの国からすればイランに対してどう向かうかが非常に大きい。
イラン核合意見直しを政権になってから言っていないが、湾岸の国は期待しながら見ている」、軍事ジャーナリスト・黒井文太郎は「中東の人たちはトランプ大統領の感覚がイスラム教徒全体に対して差別意識があるように映る」、前参議院外交防衛委員長・自民党参議院議員・佐藤正久は「4年後の選挙戦を考えているので、分かりやすい政策から入っている」とスタジオコメント。

02/23(木) BSフジ 【プライムニュース】
検証“トランプ流”中東政策・「戦略」か「場当たり」か
トランプ政権の主な「中東政策」:米国大使館のエルサレム移転、「イラン核合意」見直し、「イスラム国」の掃討、イスラム圏7ヵ国の入国制限措置。
トランプ政権主要幹部と閣僚:ペンス副大統領、プリーバス首席大統領補佐官、クシュナー大統領上級顧問、バノン首席戦略官兼上級顧問、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、ケリー国土安全保障長官、マクマスター大統領補佐官。
米イスラエル首脳会談の映像。
イスラエル・ネタニヤフ首相、入植者、オバマ政権、国連安保理、ユダヤの家、パレスチナに言及。
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎は「今までのトランプ大統領だったら、バノン系の話だけだったらもっとイケイケだったと思うが、ブレーキがかかってきている。
エルサレム移転もはっきり言わない、核合意の話も濁している。
トランプ政権の閣僚と話をしたことで慎重になっている」、前参議院外交防衛委員長・自民党参議院議員・佐藤正久は「今までの大統領と違うのは4年後の選挙戦を始めている。
土曜日もフロリダで4年後の選挙に向けて大会を始めている。
今回の選挙戦で一番受けが良かった政策の一つが対テロ対策」とスタジオコメント。

02/23(木) BSフジ 【プライムニュース】
検証“トランプ流”中東政策・「戦略」か「場当たり」か
トランプ政権の中東政策について聞く。
ご意見・質問募集:「“トランプ流”中東政策について聞きたい事、言いたい事」。
シリア、テロ対策、イスラム圏7ヵ国の入国制限、ジュリアーニ、貿易、選挙、国防総省、国務省、CIA、ヒラリークリントン、バノン首席戦略官兼上級顧問、ツイッター、スウェーデン、ブライトバート、マイケルフリン、マティス国防長官に言及。
前参議院外交防衛委員長・自民党参議院議員・佐藤正久(ゴラン高原PKOとイラク先遣隊の各初代隊長を務め、2007年参議院初当選(当選2回)。
防衛大臣政務官などを歴任、現在は参議院自民党筆頭副幹事長、党国防部会長代理)は「米国大使館のエルサレム移転とイラン核合意見直しは大統領選挙の時に政策で出して、大統領になってからは言っていない。
『イスラム国』の掃討とイスラム圏7ヵ国の入国制限措置は大統領になってから実行したもの。
『イスラム国』の掃討をやろうと思ったらイラン、イラク、ヒズボラ、ロシアと連携しないといけない。
連携しないといけないイラクやイランを入国制限の対象としている。
政策の整合性がない」、軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(安全保障、テロ、中東情勢、北朝鮮情勢などの分析が専門。
「軍事研究」記者、「ワールドインテリジェンス」編集長を経て現職)は「トランプ大統領の中東政策は思いつき。
保護貿易の問題や移民問題は彼なりの考えが見える。
彼はキリスト保守派に近い考え方でイスラム教に対する反感がある」とスタジオコメント。

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