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TPP特集
2017年05月23日(火)
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【TPP特集】
どうなるTPP交渉] (170件/週)


05/23 08:56 BS1 【BSニュース】
APECなど一連の会議閉幕・日本主導での枠組み作り・難しさ浮き彫り
米国のトランプ政権が保護主義的な政策を進める中、日本は自由貿易をめぐる枠組みでアジア各国の一層の連携を働きかけた。
きのうベトナムで閉幕した日本や中国などが参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の閣僚会合は高い水準の自由化を目指して交渉を加速していくことで一致した。
しかしその前日まで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の閣僚会合では“保護主義に対抗”することを盛り込んだ共同声明の採択に米国が難色を示し足並みはそろわなかった。
更に米国を除くTPP参加11か国の閣僚会合でも米国抜きで発効を目指す日本などと米国の参加にこだわるベトナムやマレーシアとの間で立場の違いが鮮明になった。
こうした中で中国は“多国間貿易を支持している”と表明するなど自由貿易のけん引役として影響力を強めようとしている。
米国も含めたTPPの枠組みが暗礁に乗り上げた今、日本は新たな貿易の枠組みづくりでどのように主導権を強めていくのか一連の会議は通商戦略の再考を迫るものとなった。
ハノイの映像。
世耕経済産業相のコメント。

05/23 07:14 NHK総合・東京 【おはよう日本】
新たな貿易枠組み作り・日本主導・難しさ浮き彫り
ベトナムで開かれていたアジア各国の貿易担当閣僚が話し合う一連の会議が昨日閉幕した。
米国がTPP環太平洋パートナーシップから離脱する中、日本は自由貿易をめぐる連携を強める狙いだったが、日本主導で新たな枠組み作りを行う難しさが浮き彫りとなった。
昨日閉幕した、日本や中国などが参加したRCEP閣僚会合は高い水準の自由化を目指し、交渉の加速で一致。
しかし、その前日まで開かれていたAPEC閣僚会合では保護主義に対抗することを盛り込んだ共同声明を米国が採択に難色し、足並みがそろわなかった。
さらに米国を除くTPP参加11カ国の閣僚会合でも、米国抜きで発効を求める日本と米国の参加を求めるベトナム、マレーシアとの間で立場の違いが鮮明となっている。
こうした中で中国は多国間の貿易を指示しているとしてけん引役として影響力を強化。
ベトナム・ハノイの映像。
世耕経済産業相のコメント。

05/23 06:13 NHK総合・東京 【おはよう日本】
<おはBiz>RCEP閣僚会合
ベトナムできのうRCEP閣僚会合が開かれた。
ASEAN、日本、中国、韓国などアジア16カ国が参加している。
先進国主導のTPPと違い、途上国が多く参加している。
通関制度や知的財産権など貿易ルール分野の交渉加速で一致した。
ベトナム・ハノイの映像。
世耕経済産業大臣に言及。

05/23 05:55 テレビ朝日 【グッド!モーニング】
妥結に向けた議論加速で一致
ベトナム・ハノイで開かれた東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が閉幕。
早期の妥結に向けて議論を加速させることで一致した。
世耕経済産業大臣は「交渉全体の大きな進展が必要」と会見。
早期発効を目指す中国とルール重視の日本との溝は埋まらず。
日本政府は米国がTPP離脱を表明する中、RCEP主導で存在感を高めたい。

05/23 05:13 NHK総合・東京 【おはよう日本】
日本主導で枠組み作り・難しさ浮き彫り・APECなど一連の会議閉幕
米国・トランプ政権が保護主義的な政策を進める中、日本は自由貿易をめぐる枠組みでアジア各国のいっそうの連携を働きかけた。
昨日ベトナムで閉幕した日本や中国などが参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の閣僚会合は、高い水準の自由化を目指し、交渉を加速していくことで一致した。
しかし、その前日まで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の閣僚会合では“保護主義に対抗”を盛り込んだ共同声明の採択に米国が難色を示し、足並みはそろわず。
更に、米国を除くTPP参加11か国の閣僚会合でも、米国抜きで発効を目指す日本などと、米国の参加にこだわるベトナムやマレーシアとの間で、立場の違いが鮮明になった。
こうした中、中国は“多国間の貿易を支持している”と表明、けん引役として影響力を強めようとしてる。
米国も含めたTPPの枠組みが暗礁に乗り上げた中、日本は新たな貿易の枠組み作りでどのように主導権を強めていくのか、通商戦略の再考を迫るものとなりった。
世耕経済産業相「RCEPの実現に向けてよい一歩が踏み出すことができた」。
ハノイの映像。

05/23 04:33 TBSテレビ 【はやドキ!】
<ニュース430>中国が発効目指すRCEP・世耕大臣“海賊版”など議論を
日本や中国など16か国によるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の閣僚会合がベトナムで開かれ世耕経産相は、海賊版の防止などルール分野の議論を進めるよう訴えた。
米国がTPPから離脱した中、アジアでの存在感を高めたい中国はRCEPの今年中の発効を目指している。
ただ、中国は海賊版の防止など知的財産の保護で厳しいルールは定めない考えのため、世耕経産相はTPPのような厳しい貿易ルールの議論を促進するよう求めた。
世耕大臣は日本の提案で共同声明にも貿易ルールの議論を促進する方針が盛り込まれたと強調した。
各国は11月のAPEC首脳会議に向けて議論を続ける方針。
世耕弘成経産相のコメント。

05/23 00:02 NHK総合・東京 【時論公論】
“TPP11”のゆくえは
米国の復帰を見据えたTPP11の背景には、アジアの自由貿易圏作りの主導権を中国に渡したくないとの思惑もある。
アジアではTPPのほかにRCEP自由化交渉を進めている。
ここで最も大きい経済規模を持つのは中国。
中国は国有企業改革や投資の自由化に消極的な姿勢を取っている。
このため日本としては高いレベルの自由化を図るTPPを先行して実現し、これをテコにしてRCEPの自由化の水準を引き上げたい考え。
逆にTPP11が空中分解してしまえば米国のTPP復帰の道も閉ざされる。
アジアの自由貿易圏作りが中国主導で進み自由化のレベルが下がる可能性が高まる。
TPP11協議には、米国が保護主義的な政策に傾き中国もしばしば国際貿易のルールに違反する状況の中、レベルの高い自由化を世界に広げていくための土台を築くという重い意味がある。
日本は米国との橋渡し役を務めながら米国抜きの11カ国の交渉をうまく主導していけるのか。
解説・神子田章博解説委員(経済担当)。

05/22 23:59 NHK総合・東京 【時論公論】
“TPP11”のゆくえは
TPP11への各国の姿勢は主に3つ。
ニュージーランドやオーストラリアは関税引き下げにより農産物の輸出を増やせるとして日本と共に積極派。
カナダやメキシコはNAFTAのメンバーで、米国・トランプ政権がNAFTA自体を見直すと主張しておりその行方を見守りながらTPP協議にも臨む様子見の立場。
これに対しベトナムやマレーシアは米国抜きなら譲歩した意味がないとして消極的。
米国は様々な国と二国間による自由貿易協議を結び米国からの輸出を増やしたい考えだが、相手に対し大幅な自由化を求めてくると予想される。
11カ国で高いレベルの自由協定を維持できていればTPP以上の自由化の要求をはねつけることが出来るかもしれない。
日本は消極的な国々に参加を促しその後も目配りする役割が求められる。
米国で将来政権が代われば米国の対応も変わる可能性がある。
21日の閣僚声明では米国を念頭に「原署各国の参加を促進する方策も含めた選択肢」との文言が盛り込まれた。
最終的に米国の復帰を促し元のTPPの形を復元することが日本のTPP11実現に力を入れる最大の狙い。
解説・神子田章博解説委員(経済担当)。

05/22 23:58 NHK総合・東京 【時論公論】
“TPP11”のゆくえは
TPP交渉では関税の大幅引き下げのほかに、海外からの投資の自由化や、政府調達の拡大など幅広い分野をカバーしていてこれまでにない高いレベルの自由化で合意した。
米国・トランプ政権は日本に対し日米の二国間で自由貿易協定を結びたい意向を示していて、日本は大幅な譲歩を迫られる恐れがある。
その際、先にTPP11を各国と結んでいれば、一線を明確に示すことになりTPP以上の譲歩をせずに済むと考えている。
ただTPPをめぐっては関税を大幅に引き下げられた農業の関係者など国内に反対論もあった。
11カ国の中にはTPP11への参加に消極的な国がある。
解説・神子田章博解説委員(経済担当)。

05/22 23:55 NHK総合・東京 【時論公論】
“TPP11”のゆくえは
TPPについて安倍政権は成長戦略の柱と位置付けてきた。
しかし米国・トランプ大統領は離脱を表明。
TPP協定が発効するためには協定に署名した国のうち最終的に参加する国のGDPの合計が全体の85%以上に達する必要があるとされていて、米国の離脱により発効の見通しが立たなくなっている。
きのうベトナム・ハノイで米国を除く11か国の担当閣僚による会合が開かれた。
閣僚声明では、TPPの戦略的・経済的意義を再確認した上で、協定の早期発効のための選択肢を評価するプロセスを開始すること、各国の閣僚が11月のAPEC首脳会議までにこの検討作業を終えることが盛り込まれた。
世界貿易全体に占めるTPPの割合は米国が加入した場合25.7%になったのが、米国抜きだと15.1%に(TPP政府対策本部)。
それでも世界の7分の1。
日本の経済効果は、もともとのTPPが日本のGDPを1.37%押し上げる効果が見込まれたのに対し、米国抜きでも1.11%押し上げる効果があるとの分析もある。
解説・神子田章博解説委員(経済担当)。

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