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2017年03月31日(金)
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【TPP特集】
どうなるTPP交渉] (20件/週)

03/30(木) BSジャパン 【ワールドビジネスサテライト】
米国副大統領・来月の訪日前に・米国で対日圧力強まる
来月中旬米国・ペンス副大統領が来日し、麻生副総理大臣と日米経済対話を開く見通し。
米国国内では日本に農産物や自動車などの市場開放を迫るよう求める声が強まりつつある。
ワシントンでは28日から肉牛を生産する農家が全米から集まり、米国政府や議会に対して陳情するための会合を開いている。
会合を開いているのはNCBA・全米肉牛生産者牛肉協会。
この団体は米国産牛肉を日本により多く輸出するため日本との二国間の自由貿易協定締結に向けた交渉を始めるよう先月トランプ大統領に書簡を送った。
全米肉牛生産者牛肉協会・クレイグウーデン代表は「日本は世界でも最大の牛肉輸出先の一つ。
速やかに貿易交渉を始めてもらいたい」と話す。
背景にはトランプ大統領がTPP・環太平洋経済連携協定から離脱したことに対する危機感がある。
団体が政治専門紙に出した意見広告を紹介。
肉牛生産者のコメント。
オーストラリア、関税について言及あり。
(中継)米国・ワシントン。

03/30(木) テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
米国副大統領・来月の訪日前に・米国で対日圧力強まる
来月中旬米国・ペンス副大統領が来日し、麻生副総理大臣と日米経済対話を開く見通し。
米国国内では日本に農産物や自動車などの市場開放を迫るよう求める声が強まりつつある。
ワシントンでは28日から肉牛を生産する農家が全米から集まり、米国政府や議会に対して陳情するための会合を開いている。
会合を開いているのはNCBA・全米肉牛生産者牛肉協会。
この団体は米国産牛肉を日本により多く輸出するため日本との二国間の自由貿易協定締結に向けた交渉を始めるよう先月トランプ大統領に書簡を送った。
全米肉牛生産者牛肉協会・クレイグウーデン代表は「日本は世界でも最大の牛肉輸出先の一つ。
速やかに貿易交渉を始めてもらいたい」と話す。
背景にはトランプ大統領がTPP・環太平洋経済連携協定から離脱したことに対する危機感がある。
団体が政治専門紙に出した意見広告を紹介。
肉牛生産者のコメント。
オーストラリア、関税について言及あり。
(中継)米国・ワシントン。

03/29(水) BS11 【報道ライブ INsideOUT】
TPP復活の可能性は?
米国・トランプ大統領に振り回される世界経済の動向について分析する。
トランプ政権でなくなってしまったTPPについて。
高田創は「TPPは米国にプラスだった。
私としては(TPPは)完全に死んだわけではなく、冷凍保存しておいて状況によって出してくる、というようなことを日本としては考えなければいけない。
一方で、米国も農業についてみれば牛肉だとか。
今、FTAはオーストラリアとの間であるわけだから、米国の牛肉は凄く不利になる。
米国の政権には米国の牛肉業界からプレッシャーが行っている」とスタジオコメント。
ゲストは生島ヒロシ、日本総研・副理事・湯元健治、みずほ総研・チーフエコノミスト・高田創、経済評論家・上念司。

03/28(火) BSジャパン 【日経プラス10】
JR全農自主改革計画・今後の課題は?
きょう発表されたJA全農の自主改革計画のポイントは、肥料の銘柄数(約400)の絞り込み、コメ直販割合を2024年度に9割とすること。
外部の人材としてイトーヨーカ堂の戸井前社長の役員待遇で登用、回転ずし「スシロー」に出資などの新たな試みも行われるが、これから予想される海外各国との厳しい通商交渉を考えると、日本の農業改革は急務。
米国はTPP離脱後の政策方針として日本の農畜産物の高い関税を問題視しているため、競争力を高めなければならない。
JA全農は取扱高が約4兆7000億円の巨大農業商社。
既得権益を廃止して弊害をなくす規制改革を徹底する時期にきている。
米国通商代表部代表に指名されたライトハイザーの映像。
日本経済新聞編集局キャスター長・阿部奈美による解説。
(中継)日経スタジオ。

03/28(火) BS11 【報道ライブ INsideOUT】
日米経済対話・米国の要求は?
トランプ大統領は自動車業界に対してツイッターなどで発言し、トヨタ自動車などがやり玉にあげられている。
日本の企業にとって何がプラスか冷静に行動することが大切。
トランプ政権の経済政策で日本にとってプラスになることもある。
雇用が増やせるのであればトランプに花を持たせることも必要。
80年代の日米自動車摩擦のようなことは起きない。
日本経済が低迷している間、日米経済人の間の対話などがおろそかになっている。
TPPがなくなり対話が必要になっていく。
お互いにプラスになる言い方を工夫する必要がある。
米国の貿易赤字は深刻な部分がある。
雇用はIT化やロボット化でも奪われている。
ペンスは日本企業からの投資でインディアナ州に仕事を作り人気を高めた。
ゲストは笹川平和財団・特任研究員・渡部恒雄、慶応義塾大学教授・渡辺靖、みずほ総合研究所・欧米調査部長・安井明彦。

03/28(火) BS11 【報道ライブ INsideOUT】
日米経済対話・米国の要求は?
2月の首脳会談では経済について米国側からの注文はなく日本側は安心したが、来月の首脳会談はそうはいかないかもしれない。
自動車について何か言ってくる可能性はある。
関税は高くないので非関税障壁を言ってくる可能性がある。
日本の規制が厳しいなどと言ってくるが細かい事は言わないかもしれない。
USTRのライトハイザーが日本が第一の標的になると言っている。
経済問題を安全保障問題とリンケージする形で何か要求を出してくることは避けたい。
サプライズで厳しい要求を突き付けてくる可能性はある。
農業分野が標的になる。
トランプ政権は人事が整っていないためそれほど準備はできていない可能性が大きい。
TPPがなくなり2国間の話し合いは、詰める官僚がいない。
ゲストは笹川平和財団・特任研究員・渡部恒雄、慶応義塾大学教授・渡辺靖、みずほ総合研究所・欧米調査部長・安井明彦。

03/28(火) フジテレビ 【みんなのニュース】
<ケイゾク>法案迷走・禁煙vs喫煙・自民党内の事情
飲食店に厳しい禁煙措置を課すべきか、条件付きで喫煙を認めるべきか。
自民党内が割れているわけは。
きょう行われた厚労省が勧める受動喫煙対策は必要とする屋内禁煙派の会合「自民党受動喫煙防止議連」に議員約45人が出席した。
一方、厚労省案に慎重な“たばこ議連”の会合には約100人。
厚労省が目指し禁煙派も後押しするのは喫煙室設置を認めた上で飲食店の建物内は原則禁煙とする案。
たばこ議連派の対案は店頭に「喫煙、分煙、禁煙」などを表示すれば飲食店内での喫煙を認めるもの。
五輪をにらみ受動喫煙対策を強化したい厚労省と、飲食店やたばこ農家に配慮したい“たばこ議連”側との対立。
自民党本部や国会議事堂には喫煙スペースが設けられている。
たばこ議連・野田毅会長は葉たばこ生産量日本一の熊本県選出。
TPPに言及。
自民党(屋内禁煙派)・山東昭子参院議員「どうしても法律をつくって本当にいい健康環境をつくってもらいたい」、慎重派・野田毅衆院議員「厚労省案はこのまま通すわけにはいかない」、喫煙派・竹下亘国対委員長「全エリアで禁煙にすると言われたら、俺はどうやって生きていけばいいのか」、禁煙派・河野太郎議員「今いろいろ言っている議員は自分が吸うか、あるいは支援団体が反対しているからという議員がほとんど。
たばこが受動喫煙で健康に害をもたらすのは明確」のコメント。
岸信介元首相、田中角栄元首相、橋本龍太郎元首相、竹下登元首相がタバコを吸う映像。
フランスに言及。

03/27(月) テレビ朝日 【ワイドスクランブル】
<ゴゴイチ番ニュース>森友問題・渦中の人・安倍昭恵夫人「自由奔放」実像
森友学園の国有地の格安売却問題で安倍昭恵夫人に注目が集まっている。
昭恵夫人のプロフィール:森永製菓社長を務めた松崎昭雄の長女、幼稚園から聖心女子学院、卒業後は大手広告代理店「電通」に入社、1987年6月に安倍晋三(当時外務大臣秘書官)と結婚、2006年の第1次安倍内閣でファーストレディーになる。
ファーストレディーは何をしたら良いのか迷っていた時にジョージWブッシュ元米大統領のローラ夫人の「したいことをすればいいのよ」との助言に「原発再稼働反対」「TPP反対」などを表明した。
昭恵夫人が名誉会長などの役職を務めている主な団体・イベント:名誉会長→ミャンマー祭り実行委員会、80年代スキー復活実行委員会、一般社団法人鈴蘭会、社会福祉法人中部少年学院後援会、東京宗像会、iPS細胞研究基金チャリティーコンペ実行委員会。
名誉顧問→一般社団法人日本障がい者雇用推進協会、一般社団法人日本ヒートアイランド対策協議会、NPO法人メコン総合研究所、FUJISAN地域フェスタWA2016発起人および実行委員会。
顧問→一般社団法人「伊勢麻」振興協会。
顧問理事→NPO法人ハンズオン東京。
名誉総裁→女性による伝統芸能の伝承。
特別名誉顧問→公益財団法人白米千枚田景勝保存協議会。
名誉理事→一般社団法人日本コンディショニング協会、女性未来農業創造研究会。
会長→山口県なぎなた連盟、公益財団法人社会貢献支援財団など。
政治評論家・有馬晴海、テレビ朝日コメンテーター・川村晃司、弁護士・萩谷麻衣子のスタジオコメント。
証人喚問、参考人招致、経産省、外務省、財務省、オバマ元大統領、ミシェル夫人に言及。
安倍昭恵夫人、谷査恵子(昭恵夫人のフェイスブック)、国税庁長官・迫田英典、安倍総理大臣、財務省国際局長・武内良樹の映像。

03/27(月) テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
複雑化する教育無償化議論
ニッセイ基礎研究所・井出真吾が解説。
出典・経財諮問会議で経済産業研究所の森川正之。
TPP、女性就労参加などより学力が寄与率が高いことが明らかになっている。
日本の予算は高齢者向けの支出は多いが若者、子供への支出は少ないのが日本の特徴。
格差問題もあり親の年収が400万くらいだと4年制大学に行く人は30%だが1000万円を超えると60%以上、親の年収で子供の学歴も決まってしまう。
17年度から返済不要の給付型奨学金制度に70億円、18年度は220億円の予算を用意しているが、教育無償化はどこまで範囲を広げるか。
幼児教育から大学まで含めると4~5兆円。
自民党は教育国債などを検討、公明党は国債増発に慎重、民進党は消費税の一分活用、こども国債発行、維新の会は行政改革で捻出と考えている。
憲法にこれを明記すべきか。
安倍総理の映像。
プライマリーバランス、森友学園問題、都議選について言及。

03/27(月) BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
複雑化する教育無償化議論
ニッセイ基礎研究所・井出真吾が解説。
出典・経財諮問会議で経済産業研究所の森川正之。
TPP、女性就労参加などより学力が寄与率が高いことが明らかになっている。
日本の予算は高齢者向けの支出は多いが若者、子供への支出は少ないのが日本の特徴。
格差問題もあり親の年収が400万くらいだと4年制大学に行く人は30%だが1000万円を超えると60%以上、親の年収で子供の学歴も決まってしまう。
17年度から返済不要の給付型奨学金制度に70億円、18年度は220億円の予算を用意しているが、教育無償化はどこまで範囲を広げるか。
幼児教育から大学まで含めると4~5兆円。
自民党は教育国債などを検討、公明党は国債増発に慎重、民進党は消費税の一分活用、こども国債発行、維新の会は行政改革で捻出と考えている。
憲法にこれを明記すべきか。
安倍総理の映像。
プライマリーバランス、森友学園問題、都議選について言及。

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