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消費税特集
2018年06月22日(金)
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【消費税特集】
特集・消費税] (46件/週)


06/22 10:05 NHK総合・東京 【くらし☆解説】
先週、政府は来年10月から実施される予定の幼児教育、保育の無償化の内容を骨太の方針に盛り込んだ。
解説委員・藤野優子のスタジオ解説。
少子化対策の一環として子育て世帯の負担を軽減させようと、当初は幼稚園と認可保育所を無償にするとしていた。
待機児童が多いところでは認可外保育所を使っている人もたくさんいることから無償化の対象に認可外まで含める方針を決めた。
どこまで無償化なのか。
3歳から5歳:幼稚園は月2万5700円まで補助、認可保育所は全額無料。
所得制限はなし。
認可外保育所は月3万7000円まで補助。
対象は自治体基準の施設、企業内保育所、ベビーホテル、ベビシッター、幼稚園の預かり保育。
保育認定が必要。
消費税率が10%に上がった時から。
内容をめぐっては専門家、保護者の間から問題点が指摘されている。
安全性や質は大丈夫なのか。
政府は認可外施設の基準を満たすことが補助の条件にするとしているが、5年間は基準を満たさなくても補助の対象としている。
保育所の死亡事故は認可外の施設のほうが高い。
基準を満たしていない施設は夜間保育や宿泊保育が必要な子どもたちを預かる場になっているのが実態。
東京・大田区のベビーホテルで起きた死亡事故について。
高所得者ほど恩恵を受ける。
法案の作成準備に入り、年明けの国会で法案審議が行われることになっている。

06/21 22:56 BS日テレ 【深層NEWS】
児童虐待をめぐる通告・相談窓口について解説。
下村の発言「自民党の虐待等に関する特命委員会は18回目になる。
児童虐待について法律改正をしてきているが追いついていないのが現状。
消費税増税は全世代型福祉で、今までお年寄りだけだったが、今度は若い人に奨学金などで行う。
虐待は命に関わることだがなんでも税金を上げればいいという問題でもない」。
自民党・元文科相・下村博文、弁護士・弁護士・後藤啓二のスタジオコメント。
自民党・馳浩の映像。

06/20 23:35 NHK総合・東京 【時論公論】
高齢者人口がピークに達する2040年に、日本の社会保障は重大な局面を迎える。
深刻な担い手不足に直面するため。
政府の会議では、介護などの現場で外国人労働者の受け入れを拡大するとの方針を打ち出した。
2025年問題は、団塊の世代が75歳以上になる年で超高齢者社会に突入する問題。
2040年問題は、団塊ジュニアが高齢者入りする。
消費税引き上げが来年10月に迫っており、今回初めて2040年の社会保障費推計を行った。
社会保障給付金推計(厚生労働省など)を紹介。
特に伸びが目立つのが医療と介護。
より厳しいのが少子化による人手不足。
就業者数推計を紹介。
働く人全体は大きく減っていくが、医療・福祉業界だけは順調に働く人が増えていくということが可能なのか。
日本経済や産業全体のあり方としてどこまで許されることなのか。
GDPに言及。
解説・竹田忠解説委員。

06/20 22:55 BS日テレ 【深層NEWS】
「外国人労働者、受け入れ促進へ」。
骨太の方針のポイント(社会保障費、消費税10%、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、外国人材)を紹介。
日本で働く外国人は約128万人。
身分に基づく在留資格、資格外活動、技能実習、特定活動(EPAに基づく看護師など)、専門的技術的分野の在留資格で滞在。
新しく一定の専門性や技能を持つ即戦力となる人を対象にした資格を加える。
大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸が「多様な考え方の人が集まることでダイバーシティ、経済に活力が生まれ、イノベーション、創意工夫が出てくるという面で日本経済にプラスの効果がある」、経済再生担当大臣・茂木敏充が「受け入れ企業、業界なども外国人が日本で生活する相談に乗ったり、住宅の確保、日本語習得などの支援をすることが必要」とスタジオコメント。
ヨーロッパ、移民について言及あり。
次回予告:「悲痛・子供の声なき声を聞け・虐待死なぜ防げない?」下村博文元文部科学大臣、後藤啓二弁護士。

06/20 22:45 BS日テレ 【深層NEWS】
「外国人労働者、受け入れ促進へ」。
骨太の方針のポイント(社会保障費、消費税10%、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、外国人材)を紹介。
帝国データバンクの調査では人手を確保できず収益が悪化したことなどを要因とする倒産が昨年度は4年前の2.5倍に増えた。
日本で働く外国人は約128万人。
身分に基づく在留資格、資格外活動、技能実習、特定活動(EPAに基づく看護師など)、専門的技術的分野の在留資格で滞在。
新しく一定の専門性や技能を持つ即戦力となる人を対象にした資格を加える。
経済再生担当大臣・茂木敏充が「人手不足は中小企業、小規模事業者で特に深刻。
介護、建設の現場でも深刻。
雇用情勢が改善した側面もあるが、解消しなければならない課題。
移民政策をとるつもりはない。
外国人材についてはそうとう踏み込んだ提言をした」とスタジオコメント。
少子高齢化、生産年齢人口、高齢者について言及あり。

06/20 22:43 BS日テレ 【深層NEWS】
「消費税10%で財政再建なるか」。
骨太の方針のポイント(社会保障費、消費税10%、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、外国人材)を紹介。
クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一は「財政再建のために必要なことの一つは消費税率20%をメドとした段階的税率引き上げ」と話した。
経済再生担当大臣・茂木敏充が「2025年度、プライマリーバランスの黒字化は達成できる。
消費税10%の範囲内でやれるような試算をしている」とスタジオコメント。

06/20 22:36 BS日テレ 【深層NEWS】
「消費税10%で財政再建なるか」。
骨太の方針のポイント(社会保障費、消費税10%、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、外国人材)を紹介。
2019、2020年度の当初予算で消費増税の経済対策を行うとしている。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「景気対策とセットで消費税率引き上げを予定通り行うという方向性も示すことで放漫財政の印象も持たせなかったのでバランスが取れている」と評価。
経済再生担当大臣・茂木敏充が「自動車、住宅など耐久消費財だけでなく全体的に平準化できるような制度や環境整備を進めていきたい。
消費税10%に引き上げるにあたり財源、使途を見直すということで半分は子育て支援や人への投資に充て、残りを財政健全化に充てていく」、大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸が「経済対策は民主主義のコスト。
一度消費税で成功体験を作る必要がある」などスタジオコメント。
エコポイント、ヨーロッパ、教育の無償化について言及あり。

06/20 22:26 BS日テレ 【深層NEWS】
「過去最大の借金。
社会保障費削減まったなし」。
骨太の方針のポイント(社会保障費、消費税10%、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、外国人材)を紹介。
富士通総研エグゼクティブフェロー・早川英男は「国民にもっと高い財政負担を覚悟するのか社会保障水準の定価を受け入れるのか、真剣に議論し選択してもらうことが必要」としている。
大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸が「社会保障が政治的にタブーになっている所がある。
小泉政権時に年間2200億円ずつ抑え、結果的にはそれが一つの遠因になり政権交代が起きたという意識が政治家にある。
2012年に安倍総理大臣が自民党総裁選挙で勝ったときも5人の候補者の中で社会保障の厳しい改革を言った人はほとんどいない。
シルバー民主主義という状況があり、高齢者の投票率が高い。
政治的には高齢者を敵に回すのは難しい」、経済再生担当大臣・茂木敏充が「できるだけ負担を増やさない形にし、サービスも低下させない、バランスをどう取っていくか。
政策資源を若い世代に投入することで全世代型に変える」などスタジオコメント。
子育て、予算、年金、医療保険、ドイツ、英国、ヨーロッパ、人づくり革命、幼児教育、高等教育、奨学金、薬価、医薬品、大学について言及あり。

06/20 22:18 BS日テレ 【深層NEWS】
「過去最大の借金。
社会保障費削減まったなし」。
2025年問題:2025年度、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になり、社会保障給付費が約140兆円に増加。
骨太の方針のポイント(社会保障費、消費税10%、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、外国人材)を紹介。
経済再生担当大臣・茂木敏充が「75歳以上の人口の伸びで考えると、これまでの3年間と比べて今後3年間は半分以下になる。
実態を踏まえて毎年度末の予算編成できちんと数字は出していく」などスタジオコメント。
霞が関文学、データヘルス、医療費、選挙について言及あり。

06/20 22:09 BS日テレ 【深層NEWS】
「過去最大の借金。
社会保障費削減まったなし」。
骨太の方針のポイント(社会保障費、消費税10%、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、外国人材)を紹介。
2025年問題:2025年度、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になり、社会保障給付費が約140兆円に増加。
2040年度には190兆円になる。
経済再生担当大臣・茂木敏充が「2022年からベビーブーマーの世代が75歳を超え始める。
今後3年間を基盤強化期間と位置づけ、社会保障費をどうやって抑制していくかという取り組みが重要」、大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸が「これから高齢者数がそうとう変動する。
今度の骨太の方針は『検討する』という書き方が多い。
ちゃんと実行していけるかどうか、実行の部分に評価が移る」とスタジオコメント。
予算、年金、医療、賃金、物価、イノベーションについて言及あり。

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