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消費税特集
2017年06月26日(月)
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【消費税特集】
特集・消費税] (32件/週)

06/25 09:54 NHK総合・東京 【日曜討論】
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか
消費税率の引き上げについて。
経済財政諮問会議議員・日本総合研究所理事長・高橋進は「財政再建化を進める上で、成長と歳出改革と増税をバランスよくやっていくという話があった。
そういう意味で増税という選択肢は不可避。
いずれ消費税引き上げをしなくてはいけない。
ただ、日本の現状を考えると、一旦消費税を上げるとショックが起きてそれが長引いてしまうことは政府として心配せざるを得ない。
景気を改めて見極めていくことが必要。
足元でデフレはどの位よくなっているのか、金融政策をどこまでやらなくてはいけないのかという議論をもう1回やってもいいのではと思う」とスタジオコメント。

06/25 09:50 NHK総合・東京 【日曜討論】
「戦後3番目の景気回復」日本経済をどう見るか
消費税率の引き上げについて。
元日銀理事・富士通総研エグゼクティブフェロー・早川英男は「(消費税率10%引き上げは)最低限必要。
日本の消費税は多くの専門家が計算すると、20~25%というのが標準的な見方。
2025年の団塊の世代が後期高齢者に入っていく時代を見据えたら、どうしても必要。
ちょっと位景気減速しても短期的に景気が悪くなるわけではない。
何をそんなに恐れることがあるのか」、ファイナンシャルプランナー・八ツ井慶子は「引き上げの前にやることはある。
財政の話でも成長させて税収アップを見込めればという話があったが、それをやってしまうと個人消費を喚起させようという動きになるが、非常に疑問。
なんとか消費を減らしたいという方が多い。
買わされ消費、売っているから買うという所が非常にある。
消費に振り回されている方が多い。
売らせよう、買わせようとかではない消費のあり方も同時に必要」、大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸は「(消費税率引き上げは)すでに2回先送りしている。
よほど景気が悪くない限りはやるべき。
増税の前にやることがあるという議論は、1970年代の大平内閣の時から40年余にわたって同じことが言われてきた。
先送りの論理。
経済成長と財政再建をアクセルとブレーキになぞらえる動きがあるが、これは違う。
車自体が壊れようとしている。
財政再建は経済成長の基盤であって、それを両立することこそが重要」とスタジオコメント。

06/25 04:33 テレビ朝日 【テレメンタリー2017】
闇の錬金術・福岡で「金塊事件」が相次ぐ理由
福岡市博多区・日本マテリアル福岡支店・小川明支店長は「韓国や香港からほぼ密輸と思われる金を買い取ってほしいという問い合わせが東京では年に数件ある程度だが、福岡では週に1~2件ある」と話した。
福岡空港で韓国人4人が無申告で現金7億3千万円を香港に持ち出そうとした韓国人4人が関税法違反の罪で起訴された事件について。
4人は逮捕される前日に韓国・仁川国際空港から関西国際空港に入り、その日のうちに新幹線で福岡へ入った。
朝日新聞は現金を運ばせたのは自分だと名乗る自動車販売会社の社長を取材したところ社長は「ラフェラーリの購入資金で東京の男性から預かった」と説明。
ところが、警察に行ったことが確認出来ていない。
ハソンジン被告、ビョンソンフン被告、イヒョンウ被告、パクジェヨン被告は運び屋を使って金塊約6キロを福岡空港で密輸しようとしたとして密輸未遂などの罪で逮捕起訴された。
オフショア市場のある香港には至るところに貴金属店があり、質の良い金が手に入りやすい。
元運び屋は「日本は税関に引っかからなければ普通に金塊を持って通過できる」、元取りまとめ役は「日本の税金の分だけ儲ける」と話した。
2人が所属した密輸組織では運び屋の報酬は金塊1キロで約3万円。
香港、韓国、日本の三角ルートを紹介。
警察は4人を密輸組織のメンバーと見て捜査。
密輸事件を捜査した元刑事・白基宗は「東京は税関が厳しくなり、舞台は大阪、次に福岡へと移っていった」とコメント。
外国人の入国者数(福岡空港)は2014年はおよそ88万人、2016年はおよそ163万人。
作家・溝口敦は「半グレ系の人たちが密輸を始めた」とコメント。
半グレは一般人と暴力団の間に位置する不良集団のこと。
金の密輸処分件数(財務省調べ)は2014年177件、2015年294件。
2014年に急増したのは、消費税8%の開始と危険ドラッグ取締りが強化されたことも大きい。
福岡空港国際線ターミナル、韓国・ソウル、東京の映像。
写真:AP/アフロ。
貴金属店の店員、運び屋のコメント。
提供:財務省。

06/23 10:28 TBSテレビ 【ひるおび!】
埋め立て地をめぐり大田区vs江東区
中央防波堤埋立地は東京都が約40年前から埋め立てをはじめ、“どの区にも属さない”所有者が決まっていない土地。
江東区とは東京ゲートブリッジでつながり、大田区とは海底トンネルでつながっている。
2020年東京五輪でボートとカヌーの会場となっている「海の森水上競技場」がある。
大田区と江東区が東京湾の「中央防波堤埋立地」を巡り、東京都に調停を申請する方針を確認した。
前港区長・工学博士・原田敬美によると両区によって一番大きな期待は歳入の増加で住民がすめば住民税、商業施設ができれば消費税が国から還付され、さらに雇用の場が生まれる。
大田区は東京五輪に向けて羽田空港に近い臨海部を「空の玄関口」として整備したい。
江東区は河川や水路が多くカヌー場も整備され「カヌーの街」として売り出し中で東京五輪でカヌーボート会場となる中央防波堤埋立地を獲得したい。
両区の主張を紹介。
都は受け付け後90日以内に調停案を作成するという。
(中継)東京・中央防波堤埋立地。
提供:大田区立郷土博物館。
都庁、東京・大田区、江東区の映像。
江東区・山崎孝明区長、大田区・松原忠義区長のコメント。
立川志らく、キムヘギョン、国際弁護士・八代英輝のスタジオコメント。
Google。
都議選、小池百合子、尖閣諸島、竹島、パラリンピック、風力発電、郵便局、都知事についての言及あり。

06/23 07:26 BSジャパン 【日経モーニングプラス】
<エコノコンパス>予告・景気拡大・最長更新はなるか
「最長不倒景気はあるか」三菱UFJモルガンスタンレー証券・嶋中雄二が解説する。
戦後日本の景気基準日付を紹介。
アベノミクス景気は55カ月続いている。
長さを決めるには“山”と“谷”を決める。
景気動向指数、一致指数のヒストリカルDIを見る。
ゴールデンサイクルを紹介。
量的金融緩和が大きかった。
景気の拡大局面が続く中でのリスクは円高。
小泉構造改革、消費税、内閣府、景気動向指数研究会、リーマンショック、イエレン議長、山本幸三地方創生担当相、中央銀行、長期金利、米国・トランプ大統領に言及。

06/22 11:57 テレビ朝日 【ワイドスクランブル】
<ANN NEWS>土木工事会社を刑事告発・1億9000万円隠し「脱税」
土木工事会社「人力」と前社長が約1億9000万円の所得を隠し、法人税と消費税計7200万円超を脱税したとして法人税法違反などの疑いで東京国税局から刑事告発された。
「人力」は修正申告を済ませたとし「12月までに納付が完了する見込み」とコメント。
人力の入るビル(川崎・高津区)、人力のHPの映像。

06/22 07:03 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
<きょうの経済視点><きょうの予定>「緩やかな回復基調」「データとアセット」
双日総研・吉崎達彦は「緩やかな回復基調」。
月例経済報告の基調判断が「景気は緩やかな回復基調が続いている」になると思う。
「緩やかな回復基調」という表現が入ったのは消費税増税の2014年4月以降。
三菱東京UFJ銀行・内田稔は「データとアセット」。
FRB・イエレン議長はデータ(経済指標)を見ながら利上げペースなどを考えるスタンスだった。
今年はそうではない。
不動産や株などのアセットな価格を見ながら進めていく意向が強い。
米国の金融政策の進め方は難しい。

06/22 07:03 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
<きょうの経済視点>「緩やかな回復基調」「データとアセット」
双日総研・吉崎達彦は「緩やかな回復基調」。
月例経済報告の基調判断が「景気は緩やかな回復基調が続いている」になると思う。
「緩やかな回復基調」という表現が入ったのは消費税増税の2014年4月以降。
三菱東京UFJ銀行・内田稔は「データとアセット」。
FRB・イエレン議長はデータ(経済指標)を見ながら利上げペースなどを考えるスタンスだった。
今年はそうではない。
不動産や株などのアセットな価格を見ながら進めていく意向が強い。
米国の金融政策の進め方は難しい。

06/20 21:19 BSフジ 【プライムニュース】
憲法改正・発議への道のり・保岡興治vs辻元清美
総裁提案は2020年に新憲法施行したいとしたが、二階自民党幹事長は「大事な問題をスケジュールを決めて押し付けたら国民から反発が出る」とコメント。
民進党憲法調査会副会長・辻元清美(国交副大臣、民主党副幹事長、政調会長代理、役員室長などを歴任。
現在、衆議院憲法審査会幹事)のスタジオコメント。
安倍首相が時間を区切ったことは、墓穴を掘ったと思う。
今後、消費税増税判断など国民に大きな課題が出てくる。
そこにどう国民投票をぶつけるのか。
国政選挙と国民投票は同時にやるべきでない。
自民党憲法改正推進本部長・保岡興治(法務相、裁判官弾劾裁判所裁判長などを歴任)のスタジオコメント。
できるだけ早く発議をやりたい、国民投票もやりたい。
総理も希望を言っただけで、スケジュールを計算して言った話ではない。
国政選挙と国民投票は別にやるのが望ましい。
だが憲法上も同時に選挙とやることは否定していない。
状況如何では同時に行われることを法的に認めている。
憲法改正運動は60日以上180日と長い期間をかける。
国政選挙は14日。
公選法は我々の体に染みついている。
国民投票のテーマが自衛隊を合憲か違憲かどちらかにという単純なことあれば、同時におこなっても混乱しない。

06/19 04:20 NHK総合・東京 【視点・論点】
揺らぐ財政健全化目標
慶応義塾大学教授・土居丈朗(著書「入門財政学」「税と社会保障でニッポンをどう再生するか」など)が解説。
6月9日に今年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」が閣議決定した。
2020年度の財政健全化目標に注目が集まった。
2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを3度延期する布石と解釈できる一文がある。
安倍内閣では2020年度までに基礎的財政収支を黒字化することを財政健全化目標に掲げている。
バブル崩壊以降、国と地方は借金を重ねた。
債務残高対GDP比さえ下がれば財政は健全化するのだから基礎的財政収支を黒字化しなくて問題無いというのは本当か。
基礎的財政収支を黒字化しないと、将来世代は生活の糧を壊されてしまう。
債務残高対GDP比目標達成見通し(イメージ)のグラフの紹介。
このメインシナリオは消費税が予定通り増税される前提。
我々国民は 財政健全化目標を債務残高対GDP比に取り替えるというトリックにだまされる事なく基礎的財政収支の黒字化に向けたたゆまぬ努力を政府に求めていかなければならない。
公共事業予算、内閣府、社会保障について言及あり。

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