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消費税特集
2018年02月23日(金)
最新TV速報
【消費税特集】
特集・消費税] (36件/週)


02/22 12:18 NHK総合・東京 【NHKニュース】
東京の不動産会社「福三」と社長が、架空の経費を計上する手口で6億1000万円余の所得を隠したとして、法人税法違反や消費税法違反の疑いで東京国税局から、東京地方検察庁に告発された。
この会社は、都内のマンション用地の売買の仲介などで売り上げを伸ばしていたが、手数料を支払ったように装い、別の会社の口座に金を振り込み、現金で戻させる手口で架空の経費を計上していた。
社長のコメント紹介。
東京・文京区、不動産会社「福三」の映像。

02/21 22:10 BS日テレ 【深層NEWS】
最初のテーマは「黒田総裁異次元緩和の功罪」。
政府が今回提出した黒田総裁再任の人事案は、国会、衆参の両院で同意が得られれば正式に決定になる。
黒田総裁は2年で物価上昇率2%を掲げ、黒田バズーカと呼ばれる異次元金融緩和策を打ち出してきた。
5年前と現在の経済指標について。
円相場は今日の時点で107円台後半と株高円安が進んでいる。
飯田は「+1.5までもっていった功績は大きい。
消費増税の影響がここまで大きいというのは日銀サイドも想定していなかった。
雇用の改善が給料に結びついていない。
雇用者数は今の伸び続けている。
2015年からは正社員が多く伸びている。
消費税の影響と日本に存在している働く能力、意思のある人を小さく見積もり過ぎていた」、市川「原油価格の上昇を除けばほとんど横ばい。
今回の日銀の金融緩和は日銀がインフレ目標2%を示したが、それに向けてお金をどんどん供給していけば物価が上がり消費や投資が起こるという期待に働きかける政策だった。
政府が雇用制度を変える形を取らないと正社員の賃上げにはつながらない。
安定的な物価上昇率は非常に難しい」、早川は「元々日銀の金融緩和の狙いは大胆な金融緩和によって円安が進行することを期待し、そこまではいった。
大幅な円安になれば企業収益も改善した。
結局短期間で達成するのは無理だった」、市川は「円安によって物価を上げていくためにはずっと円安が続かなければならない。
継続をどうしてやっていくか」、飯田は「為替レートはその通貨の相対的な価値。
量が多いと価値が下がるのは貨幣だけではない。
為替レートから経由の物価を目指しているのは一面的に過ぎない。
日本は輸入依存度が高くない。
国内で給料が上がるようになり、それが本格的な人手不足に至るまでの期間が短く見積もり過ぎた」とスタジオコメント。
ゲストは元日銀理事・富士通総研・エグゼクティブフェロー・早川英男、クレディスイス証券・チーフマーケットストラデジスト・市川眞一、明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之。
デフレに言及。

02/21 22:08 BSジャパン 【日経プラス10】
政府はきょうまとめた2月の月例経済報告で国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、前の月から据え置いた。
貿易・サービス収支と住宅建設に関する表現を微修正した他はすべての個別項目で判断を据え置いた。
海外経済も「緩やかに回復している」との判断を維持した一方、米国の留意点として「金融資本市場の変動」を新たに追加した。
日本経済新聞・編集委員・滝田洋一は「足取りの景気は堅調だと再確認した。
安倍政権としてはもう少し先のことを見ている。
2019年の消費税再増税、2020年の東京オリンピック後の反動の消費減退を気にしている。
2014年の失敗を繰り返したくない」とスタジオコメント。
2014年の消費増税が消費に与えた影響(2015年度経済財政白書)を紹介。
経済再生諮問会議の参考資料で再度検討された。
日本銀行の総裁、副総裁人事に言及。

02/21 18:38 BS1 【BSニュース】
衆議院予算委員会・中央公聴会で希望の党が推薦した「全国過労死を考える家族の会」寺西笑子代表世話人は働き方改革関連法案について「実際は裁量がない中で成果が求められ長時間労働を強いられるのが裁量労働制。
まじめで責任感が強い人を死に追いやる危険な働き方の拡大はやめてほしい。
法案の取り下げと裁量労働制の拡大の削除を求める」と述べた。
無所属の会が推薦するNPO法人「日本再生プログラム推進フォーラム」藤原直哉理事長は金融市場の動向について「円高が進めば日本も不景気になるが今後金利がさらに上がるなどして米国など世界のどこかで資金ショートが起きた時日本は耐えきれるか。
金融市場がいよいよ動いたときに日本は大丈夫かと懸念している」と述べた。

02/21 18:37 BS1 【BSニュース】
参議院予算委員会・中央公聴会で自民党が推薦した「BNPパリバ証券」中空麻奈投資調査本部長は消費税率の10%引き上げについて「消費税の使途を変更したということは消費増税をしないと新しい財源をみつけなければならなくなる。
来年の消費増税は必ずやってもらいたい。
目標を掲げて財政再建をすると言わなければ世界からの信認は得にくくなっている」と指摘した。
立憲民主党が推薦した法政大学キャリアデザイン学部・上西充子教授は働き方改革関連法案について「裁量労働制の労働時間の実態把握は重要だが政府が示したデータは不適切なものだ。
法を制定するプロセスの正当性を失っており国会審議を正常化するためにも裁量労働制の拡大などは法案から外し検討し直すことを求める」と述べた。

02/21 18:05 NHK総合・東京 【NHKニュース】
参議院予算委員会・中央公聴会で自民党が推薦した「BNPパリバ証券」中空麻奈投資調査本部長は消費税率の10%引き上げについて「消費税の使途を変更したということは消費増税をしないと新しい財源をみつけなければならなくなる。
来年の消費増税は必ずやってもらいたい。
目標を掲げて財政再建をすると言わなければ世界からの信認は得にくくなっている」と指摘した。
立憲民主党が推薦した法政大学キャリアデザイン学部・上西充子教授は働き方改革関連法案について「裁量労働制の労働時間の実態把握は重要だが政府が示したデータは不適切なものだ。
法を制定するプロセスの正当性を失っており国会審議を正常化するためにも裁量労働制の拡大などは法案から外し検討し直すことを求める」と述べた。

02/21 07:28 TBSテレビ 【あさチャン!】
金塊密輸が相次いでいる。
運び屋が巧妙な手口を語った。
香港から金塊を持ち出す際は税金がかからないため手荷物で機内へ。
飛行機のトイレの中で金塊をガムテープで身体に巻きつけて密輸し、日本では税関でうその申告書類を出して入国していたという。
金の密輸処分件数の推移、日本への密輸国別処分件数(財務省関税局調べ)を紹介。
日本の消費税率が8%に引き上げられた年から密輸が急増している。
財務省関税局によると1年間で処分された金密輸は467件で、脱税総額は過去最悪となった。
そのうちの73%を占めるのが韓国や香港からの密輸。
密輸をしていた男性は「なんでバレるんだというぐらいの感覚だった」とコメント。
成田について言及。

02/21 07:12 BSジャパン 【日経モーニングプラス】
安倍総理大臣はきのうの経済財政諮問会議で、2019年の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込みに備える対策をつくるよう指示した。
2014年に消費税率を5%から8%に引き上げた際には個人消費が大きく落ち込んだ。
こうした経験を踏まえて政府は先手を打って対策をまとめる方針。
政府は駆け込み需要や反動減が目立つ住宅や家電製品など高額品向けの消費を後押しするほか、インフラ整備の計画を今夏までにまとめる。
BSジャパン解説委員・豊嶋広が解説する。
地方選挙、参議院選挙、日銀黒田総裁に言及。

02/21 06:10 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
日本初のG20開催、大阪での開催が決まった。
4月・統一地方選、4月30日・天皇陛下即位、6月下旬~7月上旬・G20サミット(大阪)、7月・参院選、9~11月・ラグビーワールドカップ、10月・消費税増税(10%へ)。
JPモルガンチェース銀行・佐々木融、岡三証券・阿部健児のスタジオコメント。

02/21 06:10 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】
日本初のG20開催、大阪での開催が決まった。
4月・統一地方選、4月30日・天皇陛下即位、6月下旬~7月上旬・G20サミット(大阪)、7月・参院選、9~11月・ラグビーワールドカップ、10月・消費税増税(10%へ)。
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