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2017年03月28日(火)
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【いま政治は】
「テロ等準備罪」新設法案・きょう・政府が閣議決定] (20件/週)


03/21(火) BS1 【BSニュース】
「テロ等準備罪」新設法案
政府はきょうの閣議で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を決定した。
テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが資金や物品の手配、下見などの犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になる。
政府は「テロ等の組織犯罪を未然に防ぐためには、一定の要件が満たされた場合に犯罪の実行前の段階での処罰が可能となる法整備が必要」だとしている。
処罰の対象になる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなどテロの実行に関連する110の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など、277の犯罪が明示されていて、政府は組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしている。
また罰則については、死刑や10年超の懲役、禁錮が課せられる犯罪を計画し準備行為を行った場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしている。
法案が閣議決定されたことに対して、首相官邸前では市民団体が抗議活動を行った。
政府は、テロ等準備罪を新設すれば「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能となり、東京五輪・パラリンピックなどのテロ対策に万全を期せるとしている。
これに対し民進党などは“憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高い。
罪の新設は必要ない”と主張。
また政府は“一般市民が罰せられることは想定されない”と説明しているが、民進党などは“一般市民も処罰の対象になりかねない”と指摘している。
金田法相、民進党・山井国対委員長のコメント。

03/21(火) BS1 【BSニュース】
「テロ等準備罪」新設法案・政府が閣議決定
政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには“一定の要件が満たされた場合に犯罪の実行前の段階で処罰が可能となる法整備が必要だ”とし、きょうの閣議で「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を決定した。
法案では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金や物品の手配や下見など犯罪を準備するための準備行為を行った場合などに計画に合意した全員を処罰するとしている。
処罰の対象となる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなどテロの実行に関連する110の犯罪や、覚せい剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など277の犯罪が明示されていて、政府は“組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定した”としている。
罰則については、死刑や10年超の懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画し準備行為を行った場合、5年以下の懲役か禁錮とする。
法案が閣議決定されたことを受けて、首相官邸前では市民団体が抗議活動を行った。
政府は、テロ等準備罪を新設すれば「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能となり、東京五輪・パラリンピックなどのテロ対策に万全を期せるとしている。
これに対し民進党などは“憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高い。
罪の新設は必要ない”と主張。
また、政府は“一般市民が罰せられることは想定されない”と説明しているが、民進党などは“一般市民も処罰の対象になりかねない”と指摘している。
国会議事堂、資料、首相官邸前の映像。
金田法相、民進党・山井国対委員長、抗議活動を行った人のコメント。

03/21(火) NHK総合・東京 【NHKニュース】
「テロ等準備罪」新設法案・きょう・政府が閣議決定
政府はきょうの閣議で、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案を決定した。
テロリズム集団やその他の組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金や物品の手配や下見など、犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしている。
政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには、一定の要件が満たされた場合に犯罪の実行前の段階で処罰が可能となる法整備が必要だとした。
処罰の対象となる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪や、覚せい剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など、277の犯罪が明示されている。
罰則については、死刑や10年超の懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画し準備行為を行った場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしている。
法案が閣議決定されたことに対して首相官邸前では市民団体が抗議活動を行った。
政府はテロ等準備罪を新設すれば、「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能となり、東京五輪・パラリンピックなどのテロ対策に万全を期せるとしている。
これに対し民進党などは、憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとして反対している。
また政府は一般市民が罰せられることは想定されないとしているが、民進党などは一般市民も処罰の対象になりかねないと指摘している。
金田法相、民進党・山井国対委員長の記者会見。
抗議活動を行っている人のコメント。
首相官邸前の映像。

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