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2018年11月14日(水)
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【いま政治は】
軽減税率で国の「新指針」8%・10%の線引きは?] (21件/週)

11/09 16:12 日本テレビ 【news every.】
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される軽減税率で国の新たな指針が公表された。
軽減税率は、来年10月に消費税率が10%に上がる際、食料品、日用品の税率を8%に据え置く制度。
スーパーなどの店内で飲食する場合は外食にあたり、軽減税率は適用されない。
ただ店に「店内で飲食する場合はお申し出ください」などと掲示すれば全ての客に店内で食べるか聞く必要はなく、持ち帰りとみなし8%で販売できるとしている。
政府はこうした指針に関し飲食店、小売店などを対象に説明会などで周知する。
経済部記者・石川真史の解説。
回転ずし、ハンバーガーに言及。

11/09 12:59 TBSテレビ 【ひるおび!】
軽減税率「Q&A」国税庁改訂について国税庁の担当者は「事業者、消費者に制度を理解してもらう」としていて、今後も必要に応じて“Q&A”を充実させる考えを示している。
家計の平均的な1か月の支出をグラフで紹介。
これまで低所得者を中心に2万円で2万5000円の商品券が買えることなどを検討している。
けさの朝日新聞では0~2歳子育て世帯にも商品券を検討しているという。
ニッセイ基礎研究所上席研究員・井出真吾は「Q&Aが増えていくことで現場の負担や混乱が生じる。
“1万円以上は10%”など金額で区切ったほうがいいのでは」、マーケティングアナリスト・渡辺広明は「(政府広報オンラインHPの)外食の定義を変えたらいいのでは。
テーブルやイスなどの施設がある場所で店員が盛り付けや作業を行い、給仕するサービスといった定義の修正が必要では」、政治アナリスト・伊藤惇夫は「こんなことをしていたら税収は上がらない。
本来の目的は財政再建や社会保障の充実」とスタジオコメント。
政治ジャーナリスト・田崎史郎のスタジオコメント。
公明党、増税、選挙、国会について言及。
読売新聞の記事。

11/09 12:47 TBSテレビ 【ひるおび!】
コンビニやスーパーではどうなるのか。
イートインコーナーで食べると、税率10%。
持ち帰ると軽減税率8%。
店が設置した店の前のベンチで食べると、税率10%。
きのう国税庁が示した新たな指針によると、「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどして実態として客に飲食させていないスペースは、客への意思確認は不要→8%の税率で販売できる。
また、コンビニのレジ横に、「休憩スペースを利用して飲食する場合はお申し出ください」と書いた場合、申し出がない場合は8%で会計できる。
バルセロナ五輪柔道女子銀メダリスト・溝口紀子、ニッセイ基礎研究所上席研究員・井出真吾、マーケティングアナリスト・渡辺広明、政治アナリスト・伊藤惇夫、竹内薫、政治ジャーナリスト・田崎史郎のスタジオコメント。
資料:イートインコーナー。
セルフレジに言及。

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