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2017年11月24日(金)
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【いま政治は】
税制改正の焦点・年金受給者の税控除見直し?] (8件/週)

11/14 22:52 BS1 【BSニュース】
自民党の税制調査会は宮沢税制調査会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向け所得税の控除制度のあり方などについて議論。
この中では会社員など給与所得者の所得税を計算する際に収入の一定額を経費とみなして課税対象から差し引く給与所得控除を高所得者を中心に縮小することや、高所得の高齢者には年金所得からの控除額に上限を設ける案などを検討していく方針を確認。
一方で、働き方の違いで控除に差が出ないよう全ての納税者が対象の基礎控除については、控除の額を増やす方向で検討することも申し合わせた。
地方消費税について、東京などの大都市に配分が偏っているという指摘もあり、配分の見直しに向け議論することを確認。
自民党本部(甘利明、塩崎恭久、石原伸晃、額賀福志郎、野田毅、細田博之)の映像。

11/14 22:27 BSジャパン 【日経プラス10】
今月7日、自民党税制調査会が衆議院選挙後初会合を開き、2018年度税制改正の議論がスタートした。
論点となっているのが所得税改革、特に年金控除の見直しが大きな焦点となっている。
年金控除の狙いは高齢者の負担軽減だが、働く高齢者の数は年々増加。
労働者人口における高齢者(65歳以上)の割合は2006年7.8%、2010年8.8%、2016年11.8%(出所:内閣府)。
働く高齢者は給与所得控除と公的年金等控除を併用して受けられるため、不公平だと指摘されている。
そのため、所得の多い高齢者への控除見直しが検討されているが反発は避けられない。
ゲストの明治大学経済学部・飯田泰之准教授は「今回、当初報じられた内容だとかなり本格的な格差是正モードを目指している。
地方消費税の配分見直し、高所得者層向けの給与所得控除、中から高所得者層からしっかり税金を取る姿勢だが、もっと穏やかなものにしようと綱引き中。
格差是正がテーマ」と解説。

11/14 20:55 BS1 【BSニュース】
自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論した。
会社員などの給与から一定額を所得税の課税対象から差し引く給与所得控除を高所得者を中心に縮小することや高所得の高齢者には年金所得からの控除額に上限を設ける案を検討する。
一方、全ての納税者が対象の基礎控除の控除額を増やすことを検討する。
地方消費税について大都市に配分偏っているという指摘があり配分の見直しに向け議論することを確認した。
自民党本部の映像。

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