01/14 06:00 フジテレビ 【めざましテレビ】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、菅首相はきのう、大阪など７つの府県を対象に緊急事態宣言を出した。
新たな対象は、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県。
期間は首都圏４都県と同じ来月７日まで。
菅首相は記者会見で、宣言の対象拡大に理解を求めた。
菅首相は「飲食店の午後８時までの営業時間短縮」や「午後８時以降の不要不急の外出自粛」など４つの対策に加え、「日中の不要不急の外出自粛」についても国民に協力を呼びかけた。
まで、宣言対象外の地域も宣言に準じた対策を行う場合、同様の支援を行う考えも示した。
中国や韓国など１１の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来を、来月７日まで一時停止すると表明。
外務省は昨夜、水際対策の強化策を公表し、入国者全員に自宅や宿泊施設での１４日間の待機などの誓約を求め、違反の場合、氏名など公表することもあり得るとした。
在留資格を持つ外国人が誓約に違反した場合は、氏名の公表に加え、在留資格の取り消しや強制退去の対象になる可能性もあるとしている。
特措法に言及。
対策本部会議の映像。

01/14 05:31 フジテレビ 【めざましテレビ】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて菅総理大臣はきのう栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７つの府県を対象に緊急事態宣言を発令した。
期間は首都圏４都県と同じ来月７日まで。
また菅総理は中国や韓国など１１の国と地域との間で特例的に認めているビジネス関係者らの往来を来月７日まで一時停止すると表明した。
大阪府・吉村知事、福岡県・小川知事のコメント。
外務省に言及。

01/14 05:23 日本テレビ 【Ｏｈａ！４】

政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象地機に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加した。
菅首相は今の状況を長引かせないために制約のあるこの生活を乗り越えなければならないとコメント。
菅首相は大都市で人口が集中しており全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があると述べた。
また宣言対象外の地域でも飲食店の営業時間短縮などの措置を講じる場合には対象地域と同様の支援を行うと明らかにした。
一方韓国、中国など例外的に認めているビジネス往来は緊急事態宣言中は一時停止すると表明した。
方針転換の理由については国民の不安がさらに高まっていてリスクを予防的に取り除くためと説明した。
首相官邸の映像。