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2021年01月24日(日)
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【いま政治は】
入院拒否…罰金“100万円”も] (8件/週)

01/14 06:02 TBSテレビ 【あさチャン!】
政府はきのう、感染症改正案について、新型コロナで入院を拒否した患者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を規定することを示したという。
政府は18日召集の通常国会で早期の成立をはかる。

01/14 05:52 BS1 【BSニュース】
新型コロナウイルス対策で政府は、入院勧告を拒否した感染者に対し懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討していて、与野党の意見も踏まえ罰則の具体的な内容について詰めの調整を進めることにしている。
新型コロナウイルスの感染者が宿泊療養の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから政府は来週召集される通常国会で感染症法の改正を目指している。
この中では感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は、入院勧告できるようにする方向で調整していて、入院勧告に反した場合には「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には「50万円以下の罰金」を科す案を検討している。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐっても、政府は営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対し行政罰としての過料を科す方針で、政府与党内では緊急事態宣言が出されている場合は50万円、宣言が出される前の「予防的措置」の場合は30万円を上限とする案が出ている。
野党側からは、罰則を科すことに慎重や反対の意見が出されている。

01/14 05:02 NHK総合・東京 【おはよう日本】
新型コロナウイルス対策で政府は、通常国会で感染症法の改正を目指している。
感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院勧告できる方向で調整。
入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行った場合には、懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐっても、政府は営業時間の短縮などに応じない事業者に行政罰としての過料を科す方針。
野党側からは罰則を科すことに慎重や反対の意見が出されており、政府は罰則の具体的な内容について詰めの調整を進め、来週にも改正案を閣議決定したいとしている。

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