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2018年08月17日(金)
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【いま海外は】
ステーキ店も注目“重要会議”どうなる日本の食卓] (2件/週)

08/10 18:01 フジテレビ 【プライムニュース イブニング】
米国西部をイメージしたステーキ店「市ヶ谷テキサス」(東京・千代田区)。
ダイナマイトステーキをはじめ、米国産牛をメインに使っている。
アメリカンビーフの今後の価格を左右しうる重要な会議が米国・ワシントンで開かれている。
貿易問題に関する閣僚級協議「FFR」。
初会合には茂木経済再生担当大臣と、USTRのライトハイザー代表が出席。
日本が米国にTPPへの復帰を訴えたのに対し、米国は2ヵ国での貿易交渉を改めて求め、考え方の違いが浮き彫りに。
米国側の狙いの一つとみられるのが“牛肉などの関税引き下げ”。
国産牛の生産地では協議の行方に神経をとがらせている。
甲州ワインビーフを飼育している小林牧場(山梨・甲斐市)。
生産者にとって関税の引き下げは脅威。
米国は輸入自動車の引き上げをカードに、二国間交渉に持ち込み、日本に農産物などの関税引き下げをのませたい狙いがあるとみられる。
もし米国が自動車などの関税を25%に引き上げた場合、日本の自動車業界には年間1.2兆円の影響があると試算されている(大和総研の試算)。
日米貿易協議は10日も続くが、両国の主張の隔たりは大きく、難航が予想される。
米国・ワシントンの映像。
茂木経済再生相、市ヶ谷テキサス・渡部竜一郎社長、小林牧場・小林輝男会長のコメント。

08/10 11:43 フジテレビ 【FNNプライムニュース デイズ】
日米両国が貿易問題について話し合う新たな閣僚級協議の初会合が、ワシントンで開かれている。
今回の協議で、米国は自動車の関税引き上げを切り札にして、日本に牛肉などの関税引き下げを迫ろうという狙いがあると見られている。
現在、米国が日本に農産物を輸出する際、牛肉には38.5%、豚肉には4.3%などの関税がかかっている。
一方で、日本からの輸出では乗用車にかかる関税は2.5%。
米国は自動車関税の引き上げをカードに、2国間の自由貿易協定の交渉に持ち込み、農産物の関税の引き下げを日本にのませたい狙いがあると見られる。
米国産牛肉の関税が引き下げられると、日本にどんな影響があるのか取材した。
BLTステーキ六本木(東京都港区)では、最高ランクの米国産牛肉を熟成させ、専用の釜で焼いたステーキが人気。
米国産牛肉の関税が下がることに期待する声が聞こえてくる。
BLTステーキ・青柳篤治ゼネラルマネージャーは「仕入れ値が下がるということ。
可能であれば現状の売り値よりも値下げをして提供できたら」と話す。
山梨県甲斐市で肉牛を飼育している小林牧場では、ワインを造るときのぶどうの搾りかすを餌の一部に使用。
今回の協議を警戒感を持って見守っている。
小林牧場・小林輝男会長は「今でも差があるが、価格差がもっと大きく開くと消費者の安い方の牛肉となる。
価格が下がるということは大きな脅威。
食料の生産維持は大事。
そういうことを本来は切り離して考えていただきたい」と話す。
関税引き下げを巡る生産者の警戒と、消費者の期待。
協議の行方が注目される。

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