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2017年08月17日(木)
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【いま海外は】
対中貿易制裁 トランプ14日に調査指示へ] (57件/週)

08/13 08:50 BS1 【BSニュース】
中国の知財侵害調査へ・トランプ政権・北朝鮮問題で圧力強化か
ホワイトハウスは12日、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題でトランプ大統領が関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表した。
米国では中国が特許などの知的財産を侵害していることや中国で事業を行う米国企業に対して技術移転を求めていることなどに懸念の声が挙がっている。
政権はこうした状況を調査し実際に制裁措置を発動するかどうか慎重に検討することにしている。
トランプ大統領は今月10日、記者団に対して“我々は中国との貿易で巨額の赤字を出している。
しかし中国が北朝鮮の問題で支援してくれれば貿易の問題も非常に違うように感じられる”と発言していた。
今回の措置には北朝鮮が核やミサイルの開発を進める中、中国から協力を引き出すため通商問題で圧力を強める狙いがあるものと見られる。
ホワイトハウス、トランプ大統領の映像。

08/13 08:07 TBSテレビ 【サンデーモーニング】
かつてない緊張の米朝・衝突回避の外交努力は?
“言葉による戦争”とまで言われるかつてない緊張状態にある米朝関係。
一方、米国・マティス国防長官は「米国は外交的な努力を行っていて成果を上げている」と述べている。
ロシア・ラブロフ外相は11日ロシア国内の講演で「ロシアと中国は北朝鮮に対し、様々な提案を用意している」と述べた。
21日から始まる米韓合同軍事演習に強く反発しているとみられる北朝鮮。
今月中旬までにミサイルの発射計画を完成させるとしている。
4月の米韓合同軍事演習、ロシア・ウラジミール州、朝鮮中央テレビ、米国・カリフォルニア州の映像。
米国・トランプ大統領と北朝鮮のやり取りに各国からは自制を求める声。
フランス・カスタネル報道官、ドイツ・メルケル首相、ロシア・ネベンジャ国連大使、中国・習近平国家主席のコメント紹介。
外交評論家・岡本行夫(マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・外務省を経て首相補佐官、内閣官房参与を歴任)が「小規模な攻撃はありうる(2010年の延坪島規模)、見せかけの凍結合意、北朝鮮と米国の長期的にらみ合い、不十分な合意30%程度」と解説。
姜尚中、関西学院大学客員教授・大崎麻子、弁護士・亀石倫子、コリアレポート編集長・辺真一「米国の先制攻撃の可能性は少しある。
トランプ大統領と金正恩委員長の組み合わせが最悪」、BS-TBS週間報道「LIFE」キャスター編集長・松原耕二(ロシアゲートについて)のスタジオコメント。
ティラーソン国務長官、ホワイトハウスに言及。

08/13 07:50 BS1 【BSニュース】
中国の知財侵害・調査へ・トランプ政権・北朝鮮問題で圧力強化
ホワイトハウスは中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、トランプ大統領が関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動することができる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表した。
米国では中国が特許などの知的財産を侵害していることや、米国企業に技術の移転を求めていることなどに懸念の声が上がっている。
トランプ政権はこうした状況を調査し制裁措置の発動をするかどうか慎重に検討するとしている。
トランプ大統領は記者団に対して、“中国との貿易で米国は巨額の赤字を出しているが、北朝鮮問題で支援してくれれば貿易の問題も非常に違うように感じられる”と発言していた。
今回の措置には、北朝鮮が核やミサイルの開発を進める中、中国から協力を引き出すため通商問題で圧力を強める狙いがあるものとみられる。
ホワイトハウスの映像。

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