11/14 15:01 NHK総合・東京 【ニュース・気象情報】

イスラエル軍は１２日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で敵対するイランとのつながりの深い武装組織・イスラム聖戦の幹部を殺害した。
これをきっかけにイスラム聖戦は、ロケット弾３６０発をイスラエル領内に向けて発射し、南部アシュケロンでは１３日、住宅にロケット弾が命中するなどこれまでに３４人がけがをした。
これに対しイスラエル軍はイスラム聖戦の戦闘員を狙った空爆を繰り返しているが、１３日、ガザ市の近郊では男の子を含む一家３人がドローンによると見られる攻撃を受けて死亡するなど市民９人を含む２４人が死亡している。
こうした状況を受けて国連や隣国エジプトが戦闘の停止に向けて調停に乗り出しているが、今のところ事態が収束する見通しは立っておらず、さらなる衝突の激化が懸念される。

11/14 11:23 BS1 【キャッチ！世界のトップニュース】

パレスチナは長年、イスラエルの占領下にあり物流や人の移動が制限されている。
貿易収支は輸出が輸入の５分の１以下と赤字が続き経済が低迷。
世界最大のイスラム教の国との経済交流を通じて活路を見出そうとする動き。
ナブルスでは地元産オリーブ油とナツメヤシの食品加工販売業・ジアドアナブタウィは１０年前から輸出を開始し去年の輸出額は７億円。
地元経済発展ためにも販路を拡大し輸出を増やしたいが頭痛の種となっているのがイスラエルがパレスチナに課している物流の規制。
パレスチナは貿易港を持たず輸出にはイスラエルの貿易港を利用せざるを得ない。
物品を港に運ぶのことも容易ではない。
パレスチナのトラックはイスラエルへの乗り入れが禁止されているから。
積荷は厳しい検査を受けなければならずコンテナの積み方にも細かい制限がある。
人の移動の制限もビジネス拡大の障害になっている。
パレスチナには空港がなく、イスラエルの空港を使うことは許されない。
世界最大のイスラム教の国、インドネシアは１９６０年代、植民地支配を受けていた国々をリードする主要国だった。
３１年前、いち早くパレスチナを国家と承認し市民レベルでもイスラエルの占領に強く反対。
ヨルダン川西岸・エリコで今年７月、インドネシア企業９社がパレスチナ企業７０社と商談会。
インドネシア政府はパレスチナの求めに応じて関税なしでオリーブ油とナツメヤシの輸入に同意。
エフライム検問所、スカルノ大統領（当時）、ジャカルタの映像。
資料・アシュドッド、テルアビブ国際空港、バンドン会議（米国国立公文書館）。
ヨルダンに言及。
インドネシア商工会議所副代表・ムフティハサンのコメント。
米国・トランプ政権は６月、総額５００億ドルの経済支援プランを示した。
大使館のエルサレム移転によってこじれているパレスチナとの関係を修復したいとの思惑もパレスチナから反発。
（中継）エルサレム。

11/14 11:07 BS1 【キャッチ！世界のトップニュース】

イスラエル軍がパレスチナの武装組織・イスラム聖戦の幹部を殺害したことをきっかけに双方の武力衝突が続いている。
イスラエル軍はイスラム聖戦の戦闘員を狙った空爆を繰り返しておりパレスチナ側では市民が巻き添えになるケースが相次ぎ市民９人を含む２４人が死亡。