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2021年01月24日(日)
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【いま海外は】
「緊急事態宣言」7府県を追加] (13件/週)


01/14 06:03 テレビ朝日 【グッド!モーニング】
緊急事態宣言の対象地域に新たに追加されたのは大阪、兵庫、京都の関西3府県に加えて愛知と岐阜の東海2県、栃木と福岡。
これら7府県では日中を含めた不要不急の外出自粛要請の他、飲食店に対しては午後8時までの時短要請などの措置が取られる。
期間は来月7日まで。
菅義偉総首相は野党から批判を受けながらも例外的に認めてきた中国、韓国など11の国や地域とのビジネス関係者の往来について停止することを発表した。
さらに全ての入国者に対し14日間、自宅や宿泊施設で待機することなどを約束する事などを約束する誓約書の提出を求める。
この誓約に違反した場合、氏名が公表される可能性がある。
官邸、成田空港の映像。

01/14 06:00 フジテレビ 【めざましテレビ】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、菅首相はきのう、大阪など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出した。
新たな対象は、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県。
期間は首都圏4都県と同じ来月7日まで。
菅首相は記者会見で、宣言の対象拡大に理解を求めた。
菅首相は「飲食店の午後8時までの営業時間短縮」や「午後8時以降の不要不急の外出自粛」など4つの対策に加え、「日中の不要不急の外出自粛」についても国民に協力を呼びかけた。
まで、宣言対象外の地域も宣言に準じた対策を行う場合、同様の支援を行う考えも示した。
中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来を、来月7日まで一時停止すると表明。
外務省は昨夜、水際対策の強化策を公表し、入国者全員に自宅や宿泊施設での14日間の待機などの誓約を求め、違反の場合、氏名など公表することもあり得るとした。
在留資格を持つ外国人が誓約に違反した場合は、氏名の公表に加え、在留資格の取り消しや強制退去の対象になる可能性もあるとしている。
特措法に言及。
対策本部会議の映像。

01/14 05:50 テレビ朝日 【グッド!モーニング】
緊急事態宣言の対象に新たに7府県が追加されたことを受けて、菅総理大臣は記者会見で「徹底して行動を見直してもらいたい」と呼びかけた。
中国や韓国など11の国と地域のビジネス関係者の往来を来月7日まで停止。
菅総理大臣の会見。
総理官邸、成田空港の映像。
大阪府、愛知県、福岡県に言及。

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