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2017年04月29日(土)
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【いま経済は】
生鮮食品の配送・アマゾンが開始] (15件/週)


04/22(土) NHK総合・東京 【週刊ニュース深読み】
人手不足のなか…宅配サービス拡充相次ぐ
最近気になるのが宅配業界の人手不足。
今週、宅配サービスを拡充しようとする動きが相次いだ。
ヤマトホールディングスでは従業員約8万2000人中、サービス残業実施は約4万7000人、未払金190億円に。
ヤマトホールディングスは3月期決算に未払い分の費用を計上、一時金としてドライバーなどに支払うとしている。
背景にはネット通販の増加。
ヤマト運輸の宅配便の数は、アマゾン取り扱いが本格化した平成25年度以降一気に増えた。
ヤマト運輸はアマゾンに対し、当日配達の引き受け量縮小、料金値上げを要請。
ところがアマゾンは宅配サービスを拡充。
アマゾンは東京23区など一部地域で、デパート総菜、ドラッグストアの化粧品などの注文をネットで受け付け、最短1時間以内で配達するサービスを開始。
サービスの拡充ができる理由:「地域限定で中小事業者の活用」「条件(再配達を行わない)」「利用者の負担(有料会員、配達料)」。
アマゾンは都内6つの区で、生鮮食品を最短4時間で宅配するサービスも開始。
セブンイレブンジャパンはセイノーホールディングスに店舗の弁当や惣菜などを自宅に届ける宅配業務を委託。
コンビニの宅配利用者は地域住民が多く、継続的に利用し一般の宅配事業よりコストが下がる。
ヤマトホールディングス・芝崎健一専務の会見。
アマゾンジャパン・永妻玲子事業部長、セブンイレブンジャパン・古屋一樹社長、セイノーホールディングス・田口義隆社長のコメント。
セイノーホールディングスのコメント文。
ヤマト運輸の宅配便の数グラフ。
eコマース、デパ地下に言及。

04/21(金) TBSテレビ 【Nスタ】
<6:45NEWS>アマゾンが生鮮宅配に参入・コンビニと競争…便利に?
アマゾンジャパンが始めた「Amazonフレッシュ」は生鮮食品約1万7000点以上、最短では注文した4時間後に受け取ることができる。
深夜0時まで時間帯指定可能、ヤマト運輸など大手の宅配業者は使わず自前のネットワークで配達。
サービスは年会費を払っている有料会員向けで、追加で月額500円がかかるほか、配送料も500円かかる。
対象は都内の一部地域のみだが、順次拡大する方針。
コンビニも消費者に近づく戦略を加速。
川崎市、牛乳、セブンイレブン、ローソンの映像。
トマトに言及。

04/21(金) フジテレビ 【みんなのニュース】
「当日配送」いる?いらない?“宅配危機”で攻防
通販の「当日配送」をめぐる動き。
ヤマト運輸は将来の撤退も視野、アマゾンは生鮮食品、コスメなどに拡充、独自で配達。
都内で30人に聞いた結果、当日配送は「必要」9人、「不要」21人。
作家・江上剛のスタジオコメント。

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