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2018年10月18日(木)
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【いま経済は】
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は] (37件/週)

10/11 20:49 NHK総合・東京 【首都圏ニュース845】
きょうの東京株式市場は、米国での株価の急落の影響で午前の取り引き開始から全面安となった。
さらに中国・上海市場で株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると日経平均株価も一段と下げ幅を拡大し、一時1000円を超える値下がりになった。
その後、買い戻しの動きもあったが、日経平均株価のきょうの終値はきのうより915円18銭安い、2万2590円86銭で、ことしに入り3番目の下落幅となった。
経済界からは影響を懸念する声。
東京ガス・内田高史社長は「米国はさらなる金利の引き上げを考えている。
株価下落が日本に影響する。
日本の経済環境が悪くなっていくことを心配している」、セブン&アイホールディングス・井阪隆一社長は「微妙に消費心理に影響してくると思う」と述べた。
日経平均株価は今月初めに約27年ぶりの高値をつけたが、その後10日足らずで1600円以上値下がりした形。
株安の連鎖がどこまで続くのか投資家の警戒感が強まっている。
東京・八重洲、中国・上海の映像。

10/11 20:24 BSフジ 【プライムニュース】
米国の中国に対する姿勢について聞く。
前防衛相・小野寺五典は「米国が一番触れてほしくない重要な技術、重要な覇権国としての誇りに直接競合相手として出てきたと明確に意識している。
少なくとも安全保障面では今後、中国との緊迫した関係は続くとみている。
中国に対して厳しいことを言っているかもしれないが、日本も同じような米国とのタフな交渉がある」、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「中国が為替操作国に認定されマーケットがしばらくもたつく状況はある程度想定せざるを得ない。
日本では日銀が金融政策でやれることをやっている。
補正予算で当初予定されているよりも補正の金額がマーケットの混乱への対応で増やすことしかできないのではないか」とスタジオコメント。
関税引き上げ、中間選挙、ペンス副大統領、マイナス金利政策、円高株安に言及。

10/11 20:17 BSフジ 【プライムニュース】
米国発の株安は日本の株式市場にも大きな影響が出ている。
世界への影響:NYダウ・-3.15%、日経平均・-3.89%、ユーロストック50・-1.65%、シンガポール・-2.14%、上海総合・-5.22%、香港ハンセン・-3.54%。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「株式市場は中国が為替操作国に認定されるかどうか。
認定されなければ企業業績自体は悪くないので上昇トレンドに戻ると思う。
来月、米国は中間選挙を控えており、下院で共和党が過半数を割ったりすればトランプ政権の運営に障害が出てくるのでマーケットにネガティブに効いてくる可能性もある。
日本では消費税率の引き上げを年末までに決断すると言われている。
日本の小売業を中心に企業業績がマイナスになるのでネガティブに効いてくる可能性はある。
日本の株式市場も売買の6割以上が外国人投資家なので、ほぼ海外の経済で動いている。
株の調整が来年年明け以降まで続くと、春闘の時期に入りマーケットが混乱し賃上げもおぼつかないとなると、来年の日本経済にも影響が出てくる可能性がある」とスタジオコメント。
貿易摩擦、バブル、減税、経済成長率、潜在成長率、FRB、利上げ、FOMC、中央銀行、関税措置に言及。

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