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2019年12月13日(金)
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【気になる出来事】
在職老齢年金“減額基準51万円に引き上げ] (10件/週)

11/13 23:14 TBSテレビ 【NEWS23】
働く高齢者の年金を巡る問題。
47万円。
働く65歳以上の方の年金と給与の合計が月にこれ以上になると、年金の支給額が減らされるという今の基準になっている額。
今日、厚生労働省はこの基準額を51万円に引き上げる案を示した。
収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度。
現在、65歳以上の人は月収が給与と年金を合わせて47万円を上回ると上回った分の半額が年金から減らされる。
ただ、この額だと高齢者から働く意欲を奪うとして安倍政権が見直しを検討してきた。
そして厚生労働省は今日の有識者会議で、年金を減らす基準額を現在の47万円から4万円引き上げ51万円とする案を提示した。
厚労省は先月、基準額を62万円とする案と減額する制度そのものをなくす案の2つを示していた。
しかし、与党は高所得者優遇との批判が出ることを懸念し厚労省に修正を求めていた。
今回の見直し案が採用されると減額の対象者が約9万人減るが、年金の支給総額は今よりおよそ700億円増える計算になる。

11/13 23:06 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
年金見直し案について。
滝田洋一は「65歳以上の年金基準額が51万円に引き上げられる事によって恩恵を受けられるのは約9万人。
また会社でそこそこの地位のある人と、ごく一部の人に限られる。
働く高齢者全体として意欲を高める事は別の策を考える必要があるのではないか」とスタジオコメント。

11/13 23:02 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
年金に関する厚生労働省の専門家会議が開かれた。
示されたのが働く高齢者の年金の見直し案。
働いている高齢者は月8万8000円以上の給与がある場合、原則70歳まで厚生年金を支払わなければならない。
さらに一定の収入を超えるともらえる年金が減額される。
年金基準額は60~64歳は月平均の給与と厚生年金の合計額が28万円、65歳以上は47万円となっている。
今回の見直し案では基準額が51万円に引き上げられる。
政府の狙いは多くの高齢者に働いてもらうこと。
ただ厚労省の資料によると基準額がこの案で引き上げられた場合、年金支給額が約4000億円増えるとのこと。
そのツケは若い世代に回る可能性も。
経団連・中西宏明会長は「高齢者に手厚く現役世代に薄い制度を是正しないといけない」、経済同友会・櫻田謙悟代表幹事は「本当に働く意欲に繋がっているか、しっかり調査した上で対応すべき」と話した。
政府は年内に見直し案を取りまとめる方針だが、財源の確保など課題は山積み。
街の人のコメント。
東京・新宿区、安倍総理の映像。
社会保障に言及。

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