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2017年01月24日(火)
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【気になる出来事】
緊急集会・屋内の全面禁煙に飲食業界「待った」] (9件/週)

01/12(木) BS1 【BSニュース】
飲食店・原則禁煙案・業界団体見直し要望へ
厚生労働省は飲食店での受動喫煙への対策を強化するため、完全に仕切った喫煙室を除き建物内を禁煙とし、違反した場合は管理者や喫煙者への罰則を設ける案を示している。
これに対し、飲食店などの5つの業界団体が東京都内で緊急集会を開いた。
出席者からは「小規模な飲食店で喫煙室を作ることは物理的にも金銭的にも難しい」、「喫煙者の客が減少し経営に悪影響が及ぶ」といった意見が相次いで出され、建物内を一律で全面禁煙とする案を見直すよう政府与党に要望していくことを決めた。
日本医師会など30を超える団体は建物内での喫煙を完全に禁止するよう求めていて、厚生労働省は様々な意見を踏まえ今年の通常国会に法案を提出することを目指している。
日本フードサービス協会・菊地唯夫会長は「店が喫煙か分煙か禁煙か、客が選ぶ際に分かるようにする。
客みずからが選べるようにしていくアプローチが必要なのではないか」と語った。
東京・港区の映像。

01/12(木) NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
飲食店が全面禁煙?業界団体は反発“存続に関わる”
厚生労働省が新たに示した「受動喫煙」対策案では、原則として喫煙席と禁煙席を分ける分煙も認められなくなり、建物内は全面禁煙。
例外的に喫煙室の設置は認める。
規制を目指す背景には、受動喫煙の深刻な被害がある。
「受動喫煙」による肺がん・脳卒中などで死亡(国内):年間約1万5000人(推計・国立がん研究センター)。
3年後の五輪開催も大きな理由。
IOCは開催国に「たばこのない五輪」を求めている。
喫煙席と禁煙席を進めてきた大手ファミリーレストランではさらなる規制強化に向け対応を検討しているところも多い様子。
分煙を進めてきた大手チェーンではより踏み込んだ対策も検討。
すかいらーくマーケティング本部・小林大祐は「全席禁煙で喫煙ブースを設ける店も実験している」と話した。
きょうの緊急集会では、小規模店舗から反発が相次いだ。
厚生労働省は法律案を通常国会に提出することを目指していて、広く意見を聞くなど規制範囲を検討する方針。
東京・三鷹市の映像。
喫茶店経営者、居酒屋経営者のコメント。

01/12(木) NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
飲食店が全面禁煙?業界団体は反発“存続に関わる”
市場規模25兆円ともいわれる外食産業が揺れている。
国が飲食店を原則として全面的に禁煙とする案を示していることに対し、店の経営に悪影響が出ると反発。
東京・港区で緊急の集会が開かれた。
飲食店などの5つの業界団体は、厚生労働省が新たに示した「受動喫煙」対策案に反対している。
原則として建物内は全面禁煙、違反した場合は管理者、喫煙者に罰則。
集会では案を見直すよう政府・与党に要望することを決定。
これまで受動喫煙防止対策は、努力義務で店の判断に委ねられてきた。
東京・新宿の居酒屋では、客のニーズにこたえるため喫煙に制限を設けていない。
手羽一郎スタッフ・釜戸達考は「完全に喫煙になるとたばこを吸う人のニーズに応えられなくなる」と話した。
新宿ゴールデン街・バークラクラ店主・外波山文明は「法律で決めることではない」と話した。
50年前から営業を続ける喫茶店の9割が喫煙者。
喫茶店サンマリマスター・柏原孝夫は「禁煙にしたら(客が)来なくなる」と述べた。
大阪外食産業協会の記載有り。

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