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2021年10月17日(日)
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【気になる出来事】
盛り土“無法地帯”広がる崩落リスク] (2件/週)

09/21 22:21 NHK総合・東京 【クローズアップ現代+】
2014年再び議論を呼び起こす重大な事故が発生。
大阪・豊能町でおよそ9万立方メートルの盛り土が崩落。
1200世帯以上が一時停電し、幹線道路が5か月にわたり通行止めになった。
複数の省庁が対応を話し合った際の議事録で非公開の会議の詳細が初めて明らかになった。
法整備の必要性を指摘する声に対し、全国的な問題ではないなどとしてこのときも見送っていた。
当時、議論に関わった官僚の1人は取材に対し「全国調査もせずに法律不要となった。
あの時、法律をつくっておけば熱海の被害は防げていたのかもしれない」と打ち明けた。
国が法整備をたびたび見送ってきた中、熱海の盛り土が崩落し、26人の命が失われた。
娘の命が奪われたことにやり場のない気持ちを抱えてきた女性は長年、不適切な盛り土が放置され、規制が進んでこなかったことに憤りを感じている。
国土交通省公共事業企画調整課・岩見吉輝課長のコメント。
静岡・熱海の映像。

09/21 22:17 NHK総合・東京 【クローズアップ現代+】
法のはざまに陥っている盛り土。
国はたびたび必要性を指摘されながら法整備を見送ってきたことが分かった。
国が15年前に設置し建設工事で出る土などの扱いを検討してきた国土交通省建設リサイクル推進施策検討小委員会。
これまで15回にわたって開かれた会議の議事録500ページを検証すると法整備の必要性を指摘する声がたびたび上がっていた。
環境政策が専門の上智大学・織朱實教授。
当時は建設ラッシュで処分場が不足、各地で不適切に盛り土されるケースが続出し、社会問題になっていた。
一部は崩落し道路や住宅などへの被害も出始めていた。
国は織委員たちの指摘に対し「省内でこれからまとめていく中で議論をしていきたい」などと回答、既存の法律や条例で対応できるとした。
さらに法規制が困難だった背景には建設業界への配慮があったのではないかと振り返る。
国はどう答えるのか、国土交通省の幹部の国土交通省公共事業企画調整課・岩見吉輝課長に聞いた。
廃棄物処理法に言及。

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