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2020年10月20日(火)
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【気になる出来事】
“同時流行”心配・インフル予防接種いつ受ければ?] (10件/週)

09/28 23:12 日本テレビ 【news zero】
劇今週木曜日10月1日からインフルエンザの予防接種が本格的にスタートする。
今、日本でも海外でも新型コロナとインフルエンザの同時流行“ツインデミック”が心配されている。
福岡市では今週木曜日から新型コロナの接触確認アプリCOCOAをインストールしている生後6か月から高校生までの子供を対象に、通常1回3000円から5000円かかるインフルエンザの予防接種の費用を1回1000円にする。
スマホを持ってない場合は保護者や家族にインストールをお願いするという。
ただしスマホを持っていないなど事情があってインストールできない人も助成は受けられる。
ツインデミックを防ぐにはワクチンがあるインフルエンザの予防接種を多くの人が受けることが重要だが、一方で、たくさんの人が予防接種のために押し寄せると密も心配。
そこで厚生労働省はインフルエンザワクチンを求める人が医療機関に殺到することを防ぐためにこう呼びかけた。
予防接種時期の目安として10月1日から65歳以上の高齢者や、60歳から64歳で心臓や腎臓呼吸器に重い持病がある人に優先的に接種をとしている。
そして、10月26日以降は医療従事者、基礎疾患のある人、妊婦、生後6か月から小学2年生の子供たちに早めに受けてほしいとしている。
厚労省はこの接種時期はあくまで目安なので病院やクリニックごとにタイミングは判断していいという。
これ以外の人たちも26日以降は接種を待つ必要はないが、慌てて殺到する必要もない。
今シーズン供給を見込んでいるインフルエンザワクチンの量は過去最大の大人およそ6356万人分。
今のワクチンになってから最も接種が多かった去年よりも700万人分以上増やした。
厚生労働省は十分な量を確保しているので大幅な不足にはならないとしている。

09/28 10:20 テレビ東京 【なないろ日和!】
新型コロナウイルスの東京都の対策について各会派の立場から伺う。
自民党幹事長・山崎一輝は「感染拡大防止策、経済活動の回復をどのうようにバランスを取って進めていくかを求めていきたい。
倒産や廃業をどう防ぐのかも大きな課題」。
公明党幹事長・東村邦浩は「ポイントは重症化を防いで死亡率を小さくする、クラスター化を防ぐ」。
日本共産党幹事長・和泉なおみは「高齢者施設、障害者施設の入所者や職員にPCR検査が行われること、インフルエンザ予防接種の自己負担分を無しにすること」。
立憲民主党幹事長・中村ひろしは「確実に病院のベッドを確保することが基本」。
都民ファースト幹事長・増子ひろきは「医療体制や検査体制の充実を訴えている。
社会経済活動の再生も重要」。

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