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2018年02月21日(水)
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【ビッグニュース】
トランプ政権・2019年度の予算教書を発表] (24件/週)

02/14 00:05 NHK総合・東京 【時論公論】
世界各国の株式市場の動揺が続く中、米国・トランプ大統領が新たな経済政策を打ち出した。
解説のポイントは、巨額インフラ投資の狙い、難しい景気の湯加減、財政悪化の懸念。
雇用統計の発表をきっかけに、先週のニューヨーク株式市場は大荒れの展開。
米国・FRBが速いペースで金利引き上げを進めるのではとの思惑が広がったことが原因。
落ち着きを取り戻したものの、市場の不安心理は拭い去られていない。
大規模公共インフラ整備は、トランプ大統領が公約の目玉に掲げてきた政策課題。
規制緩和、法人税率引き下げを柱とする大規模減税に続き、インフラ投資は第3のトランプ砲。
経済に与える即効性を重視し、予算教書にもインフラ整備のための拠出が盛り込まれた。
許認可にかかる期間も短縮したいとしている。
中間選挙を前に目に見える成果を手にしたい思惑が伺える。
解説・神子田章博解説委員、高橋祐介解説委員。

02/13 22:00 BSジャパン 【日経プラス10】
米国・トランプ政権は2019会計年度の予算教書を議会に提出した。
歳出を前年度比5%増の4兆4070億ドルと提案、歳入の伸びが2%台に留まるため、大型減税で歳入が減る一方で、国防費などの歳出を増やしたことにより財政赤字が9840億ドルと7年ぶりの水準に悪化すると見込んでいる。
GDPとの比較でみた場合、財政赤字は4.7%に達する。
国防費は国防総省によると前年度比7%増の6170億ドル、インフラ投資は2000億ドル(10年間)。
2020年度以降、教育関連予算を圧縮するとしている。
日本経済新聞・メディア戦略部長・丸谷浩史は「大統領選挙の公約を一気に実施した。
この結果、米国国債は大増発を迎え、債券安、金利上昇、株価暴落につながった。
米国中間選挙はたいていの場合、野党に有利に働く。
減税と公共投資などでアピールする戦略だったが、株価下落は選挙で不利に働きかねない」とスタジオコメント。
(中継)日経スタジオ。

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