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2019年01月18日(金)
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【ビッグニュース】
ゴーン前会長を追起訴] (537件/週)


01/14 12:03 TBSテレビ 【ひるおび!】
元JOC職員・スポーツコンサルタント・春日良一、大阪大学教授・島岡まなの紹介。
今月11日(先週金曜日)、フランスメディアが、フランスの司法当局がJOC・竹田恒和会長を“五輪招致をめぐる贈賄の疑い”で捜査を始めたと報じる。
フランス・ルモンド紙の記事を紹介。
去年12月、JOC・竹田恒和会長がパリで担当判事から「調査協力」として聴取される。
今月11日、IOC(国際オリンピック委員会)がテレビ会議による倫理委員会で、JOC・竹田恒和会長から“聞き取り”。
2016年5月11日、英国メディアが「日本側がIOC関係者の家族と関連のある銀行口座に多額の送金をした」と報道。
5月13日、シンガポールのコンサルタント会社への送金を認め、JOC・竹田恒和会長は、「疑惑を持たれる支払いではない」とコメント。
5月26日、弁護士ら第三者を交えた「調査チーム」を設立。
2016年9月、JOC調査チーム「違法性ない」。
おとといの朝日新聞「天声人語」を紹介。
荻原次晴、三雲孝江、大阪大学教授・島岡まな、元JOC職員・スポーツコンサルタント・春日良一のスタジオコメント。
国際陸連前会長・ラミンディアクの映像。
ルノー、カルロスゴーン容疑者、インターネットに言及。

01/14 11:56 テレビ東京 【TXNニュース】
特別背任の罪などで追起訴された日産自動車前会長・カルロスゴーン被告の妻が国際人権団体に容疑者の長期拘束をともなう人質司法の見直しを日本政府に訴えるよう求める要請文を送ったことがわかった。
東京拘置所の映像。

01/14 11:55 TBSテレビ 【ひるおび!】
来年に迫った東京オリンピック。
その招致活動を巡ってフランスの司法当局が日本オリンピック委員会・竹田恒和会長の訴追に向けた手続きに入っていたことがわかった。
小池百合子都知事のコメント。
荻原次晴、三雲孝江のスタジオコメント。
都庁の映像。
カルロスゴーンに言及。

01/14 11:49 フジテレビ 【FNNプライムニュース デイズ】
日産自動車の元会長・カルロスゴーン被告が使途を決めることができるCEOリザーブと呼ばれる予備費の過去10年間の支払い先の半分が、中東向けだったことが分かった。
ゴーン被告は、私的な金融取り引きの損失を巡って、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に、日産の子会社・中東日産からおよそ13億円を支出させるなどした罪で追起訴された。
またオマーンやレバノンの知人の会社にも支出し、原資はゴーン被告が使途を決められるCEOリザーブから支出されたと見られている。
その後の関係者への取材で、過去10年間のCEOリザーブの支払い先の半分は中東向けであったことが新たに分かった。
東京地検特捜部も支払い先リストを押収していると見られ、金の流れを調べている。

01/14 11:37 TBSテレビ 【ひるおび!】
日産自動車の前会長・カルロスゴーン被告の妻が国際人権団体に対し、夫の拘置所内での待遇改善や日本の司法制度の改革を訴えていることが明らかになった。
妻は先月28日、ゴーン被告の待遇を不服として国際的な人権団体「ヒューマンライツウォッチ」に対して嘆願書を出した。
それによると、「起訴前の勾留期間が日本は先進国の中でも圧倒的に長い」と指摘した上で、「被疑者に対する過酷で非人道的な取り扱いがあまりにも日常的になっている」と批判した。
その上で団体側に対し「公判前の勾留や取り調べといった厳しい制度を改革するよう日本政府に働きかけてほしい」と訴えている。
これを受けてヒューマンライツウォッチ側も「日本の容疑者は全て取り調べ中を含め、弁護士を付ける基本的権利を保障されるべきだ」などと、日本の司法制度のあり方に疑問を呈した。
写真:ゲッティ。

01/14 11:37 日本テレビ 【NNNストレイトニュース】
日産自動車の前会長・カルロスゴーン被告の妻が13日、「夫が不当な扱いを受けている」などとする文書を国際人権団体に送ったことがわかった。
文書は、ゴーン被告の妻・キャロルゴーンから国際人権団体「ヒューマンライツウォッチ」の日本支部に宛てて送られたもので、「夫に対する不当な扱いと不平等な日本の司法制度に光を当ててもらいたい」などと要請している。
また「拘置所の部屋は暖房もなく、風呂は週に2、3度しか許されず、体重は2週間で7キロ減った」などと訴えている。
その上で「捜査当局は、弁護士が立ち会わない中で夜や休日も取り調べを行っている」と非難していて、日本政府に対して司法制度改革をするよう求めている。
ゴーン前会長と妻、東京拘置所の映像。
写真:Shutterstock/アフロ。

01/14 10:12 日本テレビ 【スッキリ】
日産自動車の前会長・カルロスゴーン被告の妻が13日、「夫が不当な扱いを受けている」などとする文書を国際人権団体に送ったことがわかった。
文書は、ゴーン被告の妻・キャロルゴーンから国際人権団体「ヒューマンライツウォッチ」の日本支部に宛てて送られたもので、「夫に対する不当な扱いと不平等な日本の司法制度に光を当ててもらいたい」などと要請している。
また「拘置所の部屋は暖房もなく、風呂は週に2、3度しか許されず、体重は2週間で7キロ減った」などと訴えている。
その上で「捜査当局は、弁護士が立ち会わない中で夜や休日も取り調べを行っている」と非難していて、日本政府に対して司法制度改革をするよう求めている。
ゴーン前会長と妻、東京拘置所の映像。
写真:Shutterstock/アフロ。

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