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2018年12月19日(水)
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【ビッグニュース】
水道法改正案・可決成立] (143件/週)

12/07 11:36 テレビ朝日 【ワイドスクランブル】
水道法改正を受け日本の水道事業はどのように立て直していけばいいのか。
専門家に聞いた。
日本と世界の水問題に詳しい水ジャーナリスト・橋本淳司は「コンセッション(公設民営)というのは経済成長を促すために内閣府が提案したもので、水道状況が良好な自治体それから規模の大きな自治体でしか機能しない」と指摘。
過疎地の自治体など比較的小規模な自治体は、「小規模な新しい水道の仕組みを作る」と橋本は提唱。
ダウンサイジング、水との関係を見直すについて紹介。
高度経済成長期、上水道、湧き水、伏流水、井戸水、米国・デトロイト・ミシガン州、電車、ローカル線について言及。
ジャーナリスト・柳澤秀夫、TVプロデューサー・デーブスペクターのスタジオコメント。

12/07 11:30 テレビ朝日 【ワイドスクランブル】
改正水道法でどう変わるのか。
コンセッション方式を巡って与野党が激しい論議を繰り広げた。
フランス・パリ。
水メジャーと呼ばれる3社のうちの2社とコンセッション契約を結んだ。
25年の契約期間で度々値上げし水道料金が265%上昇(読売新聞)。
英国の調査団によると世界37か国、235の水道事業が再び公営化(朝日新聞)。
全国で一番水道料金が高い北海道夕張市は、2012年から一部の事業を民間委託しているので選択肢が増えたかなという感じ。
水道料金が一番安い兵庫県赤穂市は、今のところ考えていない、すぐに何か対応するわけではない。
脳科学者・中野信子、ジャーナリスト・柳澤秀夫、TVプロデューサー・デーブスペクターのスタジオコメント。
高速道路、空港、災害、国会、ワインに言及。

12/07 11:28 テレビ朝日 【ワイドスクランブル】
改正水道法でどう変わるのか。
「標準家庭の月額に相当する20立方メートル当たりの水道料金」水道料金が高い自治体1位・北海道夕張市、2位・北海道油仁町、3位・北海道羅臼町、4位・北海道江差町、熊本県上天草市、水道料金が安い自治体1位・兵庫県赤穂市、2位・山梨県富士河口湖町、3位・静岡県長泉町、4位・静岡県小山町、5位・和歌山県白浜町(日本水道協会)。
北海道夕張市は、兵庫赤穂市の約8倍。
北海道は広大で、夕張は山間部にあるので8000人を超える人口に対し長い水道管が必要。
赤穂は、まち自体がそもそもコンパクト、市の中心を流れる千種川が清流で上水道にかかるコストは非常に低い。
ポイント1・人口減少による水道使用量の減少、2・水道管など施設の老朽化。
今回の改正案のポイント。
各市町村でリーダーシップを取っていたのが全部都道府県と大きな行政でまとめる。
官民連携でコンセッション方式。
自治体が公共施設の所有権は持ったまま運営権を民間の事業者に売却する。
メリットとしては民営化によって他社との比較可能になりサービスなどが向上。

12/07 11:23 テレビ朝日 【ワイドスクランブル】
改正水道法がきのう、衆議院本会議で賛成多数で成立した。
地方自治体は水道事業を民間に委託できるようになる。
衆議院本会議で与党と日本維新の会などの賛成で改正水道法が可決、成立。
改正水道法は自治体が水道施設を持ったまま、運営権だけを民間に売却するコンセッション方式の導入が柱。
水道の供給について一部民営化するとの内容に野党側は疑問を呈してきた。
立憲民主党・初鹿明博議員は「世界37ヵ国、235水道事業が再公営化されている。
わずか3例の調査で問題点、課題を調べ切れているとはとても思えない」、国民民主党・大西健介議員は「世界の潮流から周回遅れのコンセッション方式の導入を強行するのは誰のためなのか」、立憲民主党・尾辻かな子議員は「外資系企業をもうけさせるためのものではないか」、根本匠厚生労働大臣は「そのようなことは全くない」と述べた。
水道行政は水道管の老朽化など問題山積み。
大島理森衆議院議長、自民党・冨岡勉厚生労働委員長のコメント。
衆議院厚生労働委員会の映像。

12/07 07:23 TBSテレビ 【あさチャン!】
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す法案の審議が大詰めを迎えている。
今国会の会期末が迫る中、きょうにも与党は外国人材法案の採決に持ち込みたい考え。
この法案以外にも今国会で注目される法案があり、改正水道法はきのう可決、成立された。
他にも漁業法改正案、チケット転売規制法案、祝日法改正案などがある。
萩谷麻衣子弁護士は「この法律は今でも問題山積の技能実習制度を拡大することだけ決めて、後は法律ができた後行政が決めるような正に白紙委任。
国民軽視」とスタジオコメント。
参議院法務委員会、安倍首相の映像。

12/07 07:11 フジテレビ 【めざましテレビ】
昨日午後の衆議院本会議で、改正水道法が可決・成立した。
改正水道法は、市町村の広域連携を促進することや、コンセッション方式の仕組みを導入ことなど、経営基盤の強化策を盛り込んでいる。
改正水道法の背景には、人口減少により水道の使用量が減少している、施設の老朽化などが原因で、自治体の赤字が増えていることがある。

12/07 06:29 テレビ朝日 【グッド!モーニング】
改正水道法が可決・成立。
自治体は水道施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却できる(コンセッション方式)。
立憲民主党・初鹿明博衆院議員は「外資系企業に売り渡すことにつながる」とコメント。
海外では水道料金の値上がりや水質悪化が相次ぎ、公営に戻す動きが広まっている。
与党側は討論を行わず。
衆院本会議、パリの映像。

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