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2020年08月04日(火)
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【ビッグニュース】
トランプ大統領・TikTok・米国内事業の売却命令か] (23件/週)

08/02 17:22 テレビ東京 【TXNニュース】
動画投稿アプリ「TikTok」をめぐり、中国の運営会社がマイクロソフトへ米国事業を売却する動きが注目される中、ウォールストリートジャーナルは1日、トランプ大統領が買収に不支持を表明したため交渉が中断されたと報じた。
「TikTok」をめぐっては、情報流出などへの懸念からトランプ政権が規制を検討していて、中国の運営会社「バイトダンス」がマイクロソフトへ完全売却する方針を決めたという一部報道が伝えられていた。

08/02 12:56 BS朝日 【News Access】
中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業の買収に動いているマイクロソフトが「交渉を中断している」と米国メディアが報じた。
マイクロソフトは「TikTok」の米国事業を買収することで運営会社であるバイトダンスと交渉しているとみられていた。
ウォールストリートジャーナルは1日、関係者の話として「マイクロソフトが買収交渉を中断している」と伝えた。
「TikTok」をめぐっては、トランプ大統領が近く米国国内での使用を禁じる考えを示している。
トランプ政権はマイクロソフトによる買収についても反対する意向で、両者は政権の真意を確認している。
トランプ政権は「利用者の位置情報や交友関係などのデータが中国側に漏れるおそれがある」として既に米軍関係者の使用を禁止している。
中国・北京・バイトダンス社、米国・ワシントンの映像。

08/02 11:56 テレビ朝日 【ANNニュース】
中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業の買収に動いているマイクロソフトが「交渉を中断している」と米国メディアが報じた。
マイクロソフトは「TikTok」の米国事業を買収することで運営会社であるバイトダンスと交渉しているとみられていた。
ウォールストリートジャーナルは1日、関係者の話として「マイクロソフトが買収交渉を中断している」と伝えた。
「TikTok」をめぐっては、トランプ大統領が近く米国国内での使用を禁じる考えを示している。
トランプ政権はマイクロソフトによる買収についても反対する意向で、両者は政権の真意を確認している。
トランプ政権は「利用者の位置情報や交友関係などのデータが中国側に漏れるおそれがある」として既に米軍関係者の使用を禁止している。
中国・北京・バイトダンス社、米国・ワシントンの映像。

08/02 11:54 フジテレビ 【FNN Live News days】
米国・ウォールストリートジャーナルは関係筋の話として、動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国企業・バイトダンスと米国国内の事業の買収交渉を行っていたマイクロソフトが交渉を中断したと報じた。
先月31日には複数の米国メディアが、トランプ大統領が大統領令を出して事業の売却を命じる方針だと報じたが、この日にトランプ大統領が改めて利用禁止の可能性に言及したことから、マイクロソフトは真意の確認を試みているという。
一方、ロイター通信は、バイトダンスが米国の事業をマイクロソフトに完全に売却する方針を固めたと伝えている。
米国ワシントンの映像。

08/02 10:54 TBSテレビ 【サンデージャポン】
中国発の動画投稿アプリ「TikTok」が日本で禁止になる可能性。
利用者は全世界で8億人以上。
国内利用者は約950万人。
米国政府は利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、アプリの利用禁止の検討を表明。
オーストラリアでも利用禁止を検討。
インドではすでに利用禁止。
自民党のルール形成戦略議員連盟会長で自民党・甘利明は、利用制限のための法整備を行うよう政府に申し入れる方針を示した。
TikTokJAPANは「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく要請されてもしない」とコメントしている。
TikTokが取り扱う個人情報は生年月日、電話番号、検索履歴、利用者が承認した場合のスマホの位置情報、電話帳データ(プライバシーポリシーより)があり中国政府から要請されると個人情報が渡ることになる。
YouTubeに言及。
スポーツニッポンの記事紹介。
SNSコンサルタント・生駒幸恵、岸博幸元経産省官僚のコメント。
ネット企業、安全保障、日米安保、マイナンバーカード、電子マネーに言及。
米国・トランプ大統領の映像。
ヴァンゆん、弁護士・元東京高裁判事・細野敦のスタジオコメント。

08/02 10:40 フジテレビ 【ワイドナショー】
中国企業が提供する動画配信アプリ「TikTok」について、米国政府は「個人情報が中国共産党に渡る」として、米国国内での利用を禁止する意向を明らかにした。
インドでは既に禁止されていて、オーストラリアは、利用禁止を検討している。
先月28日、ルール形成戦略議員連盟・甘利明会長は「我々が想定していないような形で個人情報、機微に関わる情報が漏れていってしまうことがないように」と述べ、利用制限も含めた法整備を行うよう提言をまとめ、近く政府に申し入れるとしている。
TikTok日本法人は、「中国政府に利用者の情報を提供したことはなく、提供を要請されても応じるつもりはない」と、情報流出を否定している。
大阪府・吉村洋文知事は4月、TikTokの公式アカウントを開設し、若者に新型コロナウイルスの感染対策を呼びかけた。
米国のポンペオ国務長官、トランプ大統領の写真。
ロイター/アフロより、AFP/アフロより、PIXTAよりの写真。
正本レイラ、安田大サーカス・クロちゃん、チョコレートプラネット・長田の映像。

08/02 06:22 日本テレビ 【NNNニュースサンデー】
米国のトランプ大統領は中国系の動画投稿アプリ・TikTokの米国国内での利用を禁止する意向を示した。
トランプ大統領は早ければ1日にも禁止を発表する。
利用者の個人情報が中国政府に流出する可能性も指摘している。
また複数の米国メディアはIT大手のマイクロソフトがTikTokの運営会社の買収に向け交渉していると報じた。
ただトランプ大統領はこの買収については賛同しないとしている。
トランプ政権は中国への圧力を強めていて人気アプリTikTokの利用禁止もその一環とみられる。

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