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2020/05/23
読売テレビ 【あさパラ!】
<週刊あさパラ!トップニュース>米国トランプ大統領WHOに“最後通告”
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06/01(月)
(テレビ朝日[グッド!モーニング])
トランプ大統領が脱退を表明した背景には11月の大統領選に向けた国内政治情勢の意識があるのではないか。
国内の新型コロナでの死者は10万人超。
元米国政権高官はトランプ大統領の狙いについて、何としても人々の関心を新型コロナ対応の失政からそらす必要があるという。
米国脱退で中国の存在感は更に大きくなり、WHOの専門的な人材に影響が出る。
新型コロナ“第2波”の対策に遅れが懸念される。
ジャーナリスト・増田ユリヤのスタジオコメント。
ワシントンの映像。
朝日新聞。
06/01(月)
(テレビ朝日[グッド!モーニング])
米国脱退でWHOに影響3「発生源の調査」。
トランプ大統領は、中国がコロナの発生源であることを隠蔽しているのではないかということ、中国の初動対応を問題視している。
WHOの年次総会での「発生源の調査は責任追及ではない」というEUやオーストラリアの提案に中国は同意。
中国は「調査の時期は感染収束後」と主張。
今後の調査に米国専門家が関与しなければ調査は感染収束後とならざるを得ない。
06/01(月)
(テレビ朝日[グッド!モーニング])
米国がWHO脱退を表明。
新型コロナ“第2波”にも影響か。
1月にWHO・テドロス事務局長が中国訪問。
習近平国家主席と会談、中国当局の対応を称賛。
トランプ大統領は「WHOが中国の透明性欠如を指摘していれば感染は封じ込められた」。
元WHOインフルエンザ呼吸器ウイルス協力センター長・根路銘国昭は「米国の脱退はWHOにとって決定的な大ダメージだ」。
米国の「拠出金」はWHOの予算の14.67%。
また、CDCの職員がこれまではWHOに常駐。
朝日新聞によると、感染症分野で“世界最強”の技術力。
米国脱退でWHOが機能しなくなるおそれ。
スイス・ジュネーブの映像。
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