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2021/11/26
テレビ朝日 【スーパーJチャンネル】
住宅ローン減税・見直しどうなる・期間延長も?逆ざやが焦点
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12/09(木)
(テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル])
自民党、公明党両党の税制調査会は来年度の税制改正大綱案を了承した。
岸田総理大臣肝煎りの賃上げ税制の拡充や住宅ローン減税の見直しが大きな柱。
賃上げ税制の拡充については賃上げをした企業の法人税からの控除率を大企業は最大30%中小企業は最大40%に引き上げる。
大企業が黒字にもかかわらず給与を前年度比で1%以上増やさなかった場合には研究開発税制などの優遇を適用しない方針。
アメとムチを使い分けて企業の賃上げを促したい考え。
住宅ローン減税については控除率を現在のローン残高1%から0.7%に引き下げる。
そのうえで控除期間は新築で13年に延長する方針。
都内の映像。
12/09(木)
(NHK総合・東京[おはよう日本])
来年度の税制改正で、自民党、公明党の税制調査会は、主要項目の大枠を固めた。
焦点となったのは、賃上げ税制と住宅ローン減税。
最大の焦点となっていた賃上げ税制の強化。
企業の賃上げを強く促すため、賃上げの大きさに応じて控除率を段階的に引き上げる仕組みに改める方針。
法人税から差し引く控除率を賃上げに向けた取り組み状況に応じ、現在の15%から大企業で最大30%、中小企業で最大40%とする方針。
もう1つの焦点が住宅ローン減税。
期間を4年間延長し、令和7年末までに入居した人を対象にする方針。
控除率は年末時点のローン残高の1%としてきたが、0.7%に引き下げるとしている。
さらに、控除対象の借り入れ限度額は、新築の環境性能に優れた住宅を優遇し、再来年の入居分までは、省エネやバリアフリーなどに配慮した認定住宅の場合、5000万円とするなどとしている。
自民党と公明党は党内の手続きを経てあす大綱を決定することにしている。
12/09(木)
(BSジャパン[日経モーニングプラスFT])
自民党、公明党は来年度の税制改正の大枠で合意した。
あす、与党税制改正大綱を正式に決定する。
焦点の賃上げ税制については法人税額から賃金の増額分を差し引く措置を大幅に拡充する。
いわゆるアメとムチを使い分ける仕組みで大企業については継続して働く人の給与総額の伸びが来年度は0.5%、2023年度は1%に届かず、かつ国内設備投資額の要件も満たしていない場合は優遇を受けられくなる。
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