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2021/10/14
BS1 【BSニュース】
衆院選・今月19日公示・31日投開票決定
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10/25(月)
(日本テレビ[news zero])
衆議院選挙まであと1週間を切り投票率を上げようというさまざまな取り組みが行われている。
今回の衆院選は2度目の18歳総選挙。
18歳、19歳が政治に参加できる大きな機会となるが、前回の都道府県別投票率を総務省が出しており、トップ3を見てみると第3位が山梨県。
第2位が愛知県。
第1位は山形県。
47.24%と全国平均より7ポイント近くも高かった。
若い世代の政治参加を身近にする取り組みがすごい山形県。
遊佐町には18年にわたって続いている少年議会がある。
町内の中高生を中心にみんなで毎年一度、本物の投票箱を使い少年町長や少年議員を選ぶ。
こうした若者代表を選ぶ議会は他でも見られるだが、遊佐町の少年議会がユニークなのは独自の予算がついていること。
金額は今年度は年間45万円。
この予算を執行することで若い世代のための政策の実現を目指している。
これまでに実現した政策はJR東日本に電車の増便やダイヤ改正の要望を出したり、7回にわたって町を盛り上げる音楽フェスを主催したりしたこともある。
また、山形県全体でも選挙管理委員会が出前授業や模擬投票など、普段からリアルな政治参加の機会を設けていて、政治を身近に感じる意識を地道に高めている。
10/25(月)
(NHK総合・東京[時論公論])
今月31日に投票が行われる衆議院選挙では消費税の減税や給付金の支給など新型コロナウイルスで打撃を受けた人々の暮らしをどう立て直すかが大きな焦点となっている。
一方社会保障制度も課題は山積み。
社会保障とは医療、介護、年金、子育て支援など私たちの暮らしを支える制度。
今回の総選挙でこの社会保障に深く関わる争点となっているのが消費税を減税するかどうか。
与党は税率を引き下げる考えを示していない。
一方、野党の多くは期間を限定するなどして今の10%から5%に引き下げるという公約を掲げている。
消費税ゼロまたは廃止を訴える党もある。
社会保障費はグ年々増加していて、消費税はその財源とされている。
財務省によると消費税は社会保障の財源のうち半数以上を占めている。
新型コロナによる給与の減少をみると、昨年度の給与総額は月の平均で前年度よりも1.5%、金額にすると5000円近く減少したことになり前年度を下回ったのは8年ぶり。
コロナ禍で生活が困窮する人も相次いでいる。
こうした現状について与野党問わず、多くの党が新たな給付金の支給も公約に掲げている。
消費税を減税するかどうかは社会保障の財源という役割と家計の負担を減らしていく必要性の両面を考えて選択していくべき。
解説・牛田正史解説委員。
10/25(月)
(テレビ朝日[報道ステーション])
衆議院選挙の前哨戦と位置づけられた山口と静岡の参議院の補欠選挙で、自民党が1勝1敗という結果になった。
岸田文雄総裁は「気持ちを引き締めて、政権選択選挙である衆議院選挙に向けて努力を続けていきたい」と述べた。
公明党・西田実仁選対委員長は「静岡県の結果については敗因をよく分析し、衆院選に向けて立て直していきたい」という談話を発表。
静岡で立憲民主党と国民民主党が推薦した山崎真之輔(無所属)が当選したことを受け、立憲民主党・安住淳国対委員長は「いまの世の中を変えたい、政治を変えたいと思っている人々の受け皿になれるように国民に訴えていきたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「衆院選に向けても大きな弾みになった。
全国で戦う野党の全ての候補者に大きな勇気を与える結果になった」と述べた。
山口市、自民党・北村経夫(公明党推薦)、静岡市の映像。
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