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2021/10/15
NHK総合 【おはよう日本】
衆院選・勝敗ラインは?選挙戦ポイントを分析
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10/21(木)
(NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
論戦が始まった衆議院選挙。
番組ではシリーズで主な争点について現場の声から考えている。
きょうは「経済対策」。
先進各国の賃金の伸びを示した「名目平均年間陳議員の変化(OECDのデータをもとに比較)」英国、米国、ドイツ、日本のグラフ。
この30年、各国の賃金は大幅に上昇。
これに対して日本はほぼ横ばい。
新型コロナの感染状況が落ち着いてきた今、経済活動を再開させる動きも広がりつつある。
ただ企業の現場を取材すると賃上げの実現には高いハードルがある実態が見えてきた。
10/21(木)
(テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル])
選挙戦が始まり、自民党・岸田文雄総裁は全国を飛び回っていた。
きのうは4つの選挙区で演説を行った。
公明党・山口那津男代表は「あっちの党こっちの党が何十兆円だ、減税だと大層なことを言っているが、裏付けがあるかどうか、日本の将来の財政に責任ある発言かどうか」と、野党に対して厳しい意見を述べた。
兵庫・尼崎市、広島市の映像。
撮影協力:ABCTV、広島ホームテレビ。
10/21(木)
(BS1[BSニュース])
衆議院選挙では新型コロナウイルスの影響で長期化している経済への立て直しに向けて各党が給付金の支給、減税措置など具体的策を打ち出している。
自民党は選挙後速やかに数十兆円規模の経済対策をとりまとめ事業の継続や再構築支援を規模に応じて実施するとしているほか、非正規で働く人や子育て世帯などへ経済支援を行うとしている。
また「電子的ワクチン接種証明」など活用し需要喚起策を進めるとしている。
立憲民主党は30兆円以上の補正予算案をただちに編成し、所得が低い人に年額12万円を現金給付し消費税率を時限的に5%に引き下げるとし、年収1000万円程度の人まで所得税を当面実質免除するとしている。
公明党は18歳までを対象に一律10万円相当を支援する「未来応援給付金」、マイナンバーカード普及へ3万円のポイント付与、感染収束を前提に「新・GoToキャンペーン」を実施するとしている。
共産党は収入が減少した人を対象に1人10万円あたりを給付し、フリーランスなど持続化給付金を再支給し消費税率を当面5%にするとしている。
日本維新の会は法人税、所得税の減税を行うなどとしている。
国民民主党は事業者への最大9割の減収補償など、れいわ新選組は消費税廃止など、社民党は3年間消費税率を0%にするなどとしている。
こうした政策論争をめぐっては財務省の事務次官が「バラマキ合戦」と批判する事態にもなっていて、選挙戦ではそれぞれの政策の実効性や財源の確保などが論点となる見込み。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では、電子マネーに言及。
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