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2021/10/15
日本テレビ 【Oha!4】
事実上の選挙戦スタート・衆議院解散・各党の訴え
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10/16(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
14日、衆議院が解散し、31日投開票の総選挙へ向けて事実上の選挙戦に突入。
与野党ともに国民の所得を増やすことを狙った政策を訴えているが、「財源に関する議論が少ない」との声も聞かれ、国の借金に頼る財政出動になるのではないかとの懸念もある。
国民の所得向上につながる分配の実現は、経済の好循環を促すための成長戦略をどのように描くのか。
公明党・山口代表は「未来応援給付についても18歳までに絞っている。
対象とならない年代にも給付を望む声はたくさんあるが、財政との折り合いの中で絞っている」、共産党・志位委員長は「ボトムアップ。
庶民の暮らしの底上げで経済を良くしていく」と述べた。
財務省、岸田総理大臣などの映像。
10/16(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
14日、衆議院が解散し、31日投開票の総選挙へ向けて事実上の選挙戦に突入。
岸田総理大臣は会見で「国民1人1人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか、今回の選挙は未来選択選挙だ」と述べた。
神奈川・JR桜木町駅前で立憲民主党・枝野代表が「岸田首相は新しい事を言っているように聞こえるが、安倍政権のアベノミクスと同じ事を言っている」と演説。
きのう与野党9党の公約が出そろった。
目立つのは給付を中心にした政策。
立憲民主党は低所得者への12万円の給付を目指すほか時限的な消費税減税、富裕層の負担強化などを訴える。
国民民主党は一律10万円、低所得者向けには10万円上乗せ、共産党、社民党、れいわ新選組もそれぞれ給付を打ち出している。
日本維新の会はベーシックインカムの導入検討を主張。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で選挙公約としては給付などを掲げていない。
公明党は18歳以下に一律10万円を給付するとし、自民党は非正規雇用者や子育て世帯へ経済的支援をすると掲げている。
コロナについて言及あり。
衆議院本会議、大島衆議院議長の映像。
10/16(土)
(BS1[BSニュース])
衆議院の解散を受けて、各党は事実上の選挙戦に入り、今月19日の公示に向けて候補者調整などを急いでいる。
自民党は昨日、岸田総理大臣や甘利幹事長らが協議し、第2次の公認候補を決めた。
これによって、全国に289ある小選挙区のうち自民党が277、公明党が9つの計286の選挙区に候補者を擁立することになった。
自民党・公明党両党は、各選挙区で選挙協力を進め、比例代表と合わせて、過半数の233議席を確保して連立政権の維持を目指すことにしている。
これに対し、野党側は、立憲民主党が214、共産党が105、国民民主党が21の選挙区で擁立を決めている。
そして3党などは、与党を利することがないよう調整を続けた結果、これまでに289選挙区の7割にあたる200以上の選挙区で候補者を一本化した。
野党側はこうした選挙区で着実に議席を獲得し、比例代表でも上積みを図ることで、与党を過半数割れに追い込み、政権交代を実現させたい考え。
また政権と是々非々の立場をとり、ほかの野党とも一線を画す日本維新の会は94の選挙区での擁立を決めていて、支持基盤が厚い関西以外での党勢拡大を目指している。
さらに立憲民主党、共産党と連携するれいわ新選組は18、社民党は9つの選挙区で擁立を決めているほか、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は27の選挙区での擁立を発表している。
このように全国の小選挙区では、各党の候補者の顔ぶれが固まりつつあり、与野党対決の構図が鮮明になっている。
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