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2021/10/14
NHK総合 【ニュース シブ5時】
<5分でわかる>“党内力学”に変化?自民党・候補者選びの行方は
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10/16(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
14日、衆議院が解散し、31日投開票の総選挙へ向けて事実上の選挙戦に突入。
与野党ともに国民の所得を増やすことを狙った政策を訴えているが、「財源に関する議論が少ない」との声も聞かれ、国の借金に頼る財政出動になるのではないかとの懸念もある。
国民の所得向上につながる分配の実現は、経済の好循環を促すための成長戦略をどのように描くのか。
公明党・山口代表は「未来応援給付についても18歳までに絞っている。
対象とならない年代にも給付を望む声はたくさんあるが、財政との折り合いの中で絞っている」、共産党・志位委員長は「ボトムアップ。
庶民の暮らしの底上げで経済を良くしていく」と述べた。
財務省、岸田総理大臣などの映像。
10/16(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
14日、衆議院が解散し、31日投開票の総選挙へ向けて事実上の選挙戦に突入。
岸田総理大臣は会見で「国民1人1人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか、今回の選挙は未来選択選挙だ」と述べた。
神奈川・JR桜木町駅前で立憲民主党・枝野代表が「岸田首相は新しい事を言っているように聞こえるが、安倍政権のアベノミクスと同じ事を言っている」と演説。
きのう与野党9党の公約が出そろった。
目立つのは給付を中心にした政策。
立憲民主党は低所得者への12万円の給付を目指すほか時限的な消費税減税、富裕層の負担強化などを訴える。
国民民主党は一律10万円、低所得者向けには10万円上乗せ、共産党、社民党、れいわ新選組もそれぞれ給付を打ち出している。
日本維新の会はベーシックインカムの導入検討を主張。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で選挙公約としては給付などを掲げていない。
公明党は18歳以下に一律10万円を給付するとし、自民党は非正規雇用者や子育て世帯へ経済的支援をすると掲げている。
コロナについて言及あり。
衆議院本会議、大島衆議院議長の映像。
10/16(土)
(NHK総合・東京[週刊まるわかりニュース])
今月4日に岸田首相が就任し、10日後の衆議院解散となる。
衆院選の日程は、今月19日公示、31日投開票と決定した。
今週のランキング3位:「東京感染・7日連続100人以下」。
8位「“若い男性・ファイザー製も”」。
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