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2021年10月24日(日)
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2021/09/17
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<韓国・KBS>北朝鮮・列車からミサイル発射

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10/24(日)
(テレビ東京[TXNニュース])
米国・ソンキム北朝鮮担当特別代表は今日、ソウルで、韓国外務省の高官と会談し、北朝鮮情勢などについて意見交換した。
会談後、キム代表は、北朝鮮のミサイル発射について、「近隣国や国際社会にとって脅威」と批判した上で、北朝鮮に対し、「挑発や不安定化をもたらす行為をやめ、対話に臨むよう求める」と述べた。
10/24(日)
(NHK総合・東京[衆院選特集])
衆院選の選挙戦の論点の1つに「敵基地攻撃能力」がある。
共産党の志位委員長は「北朝鮮の弾道ミサイル発射は安保理決議違反なので厳しく糾弾されるべき。
しかし、敵基地攻撃という軍事対軍事へのエスカレーションにつながら行為は反対だ。
この問題の解決は外交的解決しかない」国民民主党の玉木代表は「議論はあっていいと思うが、現実的に可能なのか。
米国との関係の中でどういう役割分担をするのか。
極超音速ミサイルの場合おそらく迎撃不能となる。
その場合どうミサイル管理をするのか、様々なことを考えないといけない」日本維新の会の松井代表は「外交の舞台で話をするために力が必要。
日本の防衛費についても相応の強化をすべき」公明党の山口代表は「敵基地攻撃能力が議論を開始されたのは1951年。
その時以来理論的に肯定しても現実の防衛装備としては取らないという方針で70年やってきた。
日米安保の中で今日的なあり方についてしっかり議論すべき」立憲民主党の枝野代表は「発射点が移動性になってしまった今、技術的に現実性は低くなっている。
従来から盾と矛の役割分担をしっかり行うのが現実的だ」岸田総裁は「ミサイル技術は日々進化している。
政治の責任として国民をどう守れるかを考えなければいけない。
敵基地攻撃能力についても日々議論は進化している。
基本的な方針の中で議論するところから考えないといけない」とそれぞれ主張した。
10/24(日)
(NHK総合・東京[衆院選特集])
衆議院選挙の投開票まで1週間、選挙戦後半に向け各党の訴えは熱を帯びている。
争点となる新型コロナ対策、感染の再拡大や医療崩壊を防ぐための対策の強化は?相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射、米中対立の中で日本の外交、安全保障は。
各党はどんな社会を目指すのか。
画像提供・国立感染症研究所。
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