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2021/06/12
NHK総合 【国際報道2021】
G7サミット開幕・2年ぶりに対面で
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06/24(木)
(BS日テレ[深層NEWS])
B3Wの中で日本はどういった貢献をしていくべきかとの問いに筑波大学准教授・東野篤子の発言の発言「時期は熟した。
米国大統領はトランプからバイデンに変わった。
世界中の一帯一路の対象国の対中認識は明らかに悪化している。
あとは日本がどれだけ知恵を出せるかだと思う。
どれだけ具体的にB3Wの中身を詰めていけるのか。
そこに日本の積極的貢献が求められている」。
同志社大学特別客員教授・兼原信克の発言「日本は戦後経済発展とか、ODAとか経済発展、TPP、RCEPなどを真面目にやってきた。
こちらはブランドになっていて、プラザ合意以降、円が強くなっていてすごい勢いでASEANとか投資している。
これプラス何をするのという話になると、自由主義圏をアジアに作るぞということ。
これを言えるのは日本だけ」。
G7サミット(米国・コーンウォール)の映像。
06/24(木)
(BS日テレ[深層NEWS])
中国の一帯一路の対抗策として米国・バイデン大統領が打ち出した「Build Back Better World」(B3W)。
読売新聞編集委員・飯塚恵子(政治部官邸キャップ、国際部長など務めた)が「2035年までに4400兆円。
この規模に対抗できる仲間ができたからこそバイデン大統領も打ち出せた。
G7とクアッドのオーストラリアやインドにも広げたいのではないか」などスタジオコメント。
インフラ、ホワイトハウス高官、環境、米国・トランプ前大統領について言及あり。
英国・コーンウォールの映像。
06/24(木)
(BS日テレ[深層NEWS])
中国の一帯一路の対抗策として米国・バイデン大統領が打ち出した「Build Back Better World」(B3W)。
米国政府高官は「質の高い選択肢を示すことで中国の一帯一路を打ち負かせると信じている」と強調(読売新聞)。
筑波大学准教授・東野篤子が「中国式のやり方ではこれ以上もたない。
やり方と哲学と理念を変えなければいけない。
米国と議長国英国の看板のかかったプロジェクト」、同志社大学特別客員教授・兼原信克のスタジオコメント。
石油、輸入、インフラ、線路、住宅ローン、ホワイトハウス、カリブ、アフリカ、財政、EU、インド、ドイツ、イタリア、日本、人権、チェコ、ハンガリー、アジア、フン族、ギリシャ、ヨーロッパ、共産党系新聞、韓国、環境、ジェンダーイクオリティ、ゼネコンについて言及あり。
英国・コーンウォール・G7サミット、菅総理大臣などの映像。
直近の「国際報道2021」...
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