韓国の日刊紙・京郷新聞「日韓関係回復の努力に『冷水を浴びせた』」。
東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質「トリチウム」を含む水について政府は１３日、関係閣僚会議を開き、海洋放出を正式決定。
ＩＡＥＡ・国際原子力機関はこの決定に理解を示した。
グロッシ事務局長は「日本が選択した方法は技術的に可能であり、国際的な慣行に沿ったものだ」と述べた。
記事では「日本政府の海洋放出の決定は文在寅大統領の任期満了が迫る中、日韓関係改善の試みに対する新たな悪材料になる。
元徴用工や慰安婦などの歴史問題で最も激しくなっているなか海洋放出を決定したことは国民の健康や安全に直結した問題である。
韓国政府と市民による反対にもかかわらず日本が海洋放出を決定したことは２０１９年７月に日本が輸出規制措置を行ったことに次いで反日感情の悪化を引き起こすかもしれない」と伝えている。
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英（２０１２年、日本銀行の政策委員会審議委員に就任。
５年間金融政策を担う）のスタジオコメント。
風評被害について言及あり。
総理大臣官邸、菅総理大臣の映像。
映像提供：東京電力。