東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週１３日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことが分かった。
国の小委員会は基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣がおととい全国漁業協同組合連合会・岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきた。
２年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の４０分の１まで薄めるとしている。
ＷＨＯ（世界保健機関）が示す飲料水の基準のおよそ７分の１にあたり地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしている。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の協力も得て国内外に透明性の高い客観的な情報を発信し、風評を抑えるとしている。
漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押ししそれでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしている。
関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしているが、地元の懸念は根強いだけに政府は安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになる。