各自治体の危機感の背景にあるのはやはり変異ウイルスの増加。
先月は１都３県いずれも変異ウイルスの割合は数パーセント。
しかし今月に入り、東京では２５％神奈川では３０％と急増している。
専門家組織の分析では、関西では既に新規感染者のうち変異ウイルスの割合が８割から９割を占めている他、首都圏でも５割程度を占めている。
またこのままの感染状況が続けば来月前半には首都圏の他、中部地方や沖縄などでも感染者のうち９割近くが変異ウイルスに置き換わると推定している。
提供：国立感染症研究所。
厚生労働省アドバイザリーボード・脇田隆字座長のコメント。