新型コロナウイルス対策で、政府は東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に、今月２５日から来月１１日までの期間、緊急事態宣言を出す方針をあすの分科会に諮ることを与党側に伝えた。
東京に宣言が出された場合、酒を提供する飲食店に対し、休業要請を行うなどの案の全容が判明した。
都内のほぼすべての感染が、Ｎ５０１Ｙの変異があるウイルスに入れ替わったとして単純に試算すると、新たな感染者は２週間後に２０００人を超えるとしている。
さらに入院患者数は６０００人を超え、過去最多を大幅に上回るとしている。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長、東京都医師会・猪口正孝副会長、東京都・小池知事のコメント。
東京都庁の映像。

医療のひっ迫は、大阪以外でも課題。
入院率は数値が低いほど受け入れてもらえない患者が増えている可能性を示している。
兵庫県は１７％、大阪と同じく最も深刻なステージ４。
京都、東京はステージ３。
東京都のモニタリング会議では、変異ウイルスに置き換わると入院患者の数が２週間後には６０００人を超すという試算も出た。
あすにも分科会に諮る緊急事態宣言では、まずは人の流れを抑えて感染の拡大を食い止めること、休業や時短などを求められる人に対しては補償をセットにしてこの難局を乗り切っていかなければならない。

政府は東京など４都府県を対象に今月２５日～来月１１日までの期間、緊急事態宣言を出す方針をあすの分科会に諮ることを与党に伝えた。