政府の基本的対処方針分科会がけさ開かれ、東京、京都、沖縄の３都府県にまん延防止等重点措置を適用し、期間は来週１２日から京都と沖縄は来月５日まで、東京は来月１１日までとする方針を諮った。
西村経済再生担当大臣は３都府県の知事が決めることになる重点措置の対象地域について東京は２３区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の６つの市、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の９つの市になるという見通しを示した。
新型コロナウイルス対策で感染症の専門家などで作る分科会はこうした政府の方針について議論を行い、了承。
午後から衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われるのに続き政府は今夜６時から対策本部を開いて３都府県への重点措置の適用を正式に決定することにしている。
適用に合わせて政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるよう促していくことにしている。
重点措置の対象地域となっている大阪府などと同様に飲食店に対して営業時間を午後８時までに短縮し、酒の提供は午前１１時から午後７時までとするよう要請するとしている。
また昼カラオケによるクラスターの発生を防ぐため飲食店でのカラオケ設備の利用自粛を求めるほか、感染防止対策を行わない人の入場禁止などを知事の判断で飲食店に要請するなどとしている。
日本医師会・釜萢敏常任理事、基本的対処方針分科会・尾身会長のコメント。