日韓の間には２つの懸念される問題がある。
徴用工問題では去年１２月、韓国の裁判所は日本企業の資産売却に必要な法的手続きを完了させた。
慰安婦問題では今年１月、韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦らへ賠償を命じる判決を下している。
今月２１日、元慰安婦・イヨンスの裁判の判決が出ることになっているが、同様の判決が出るという予想もある。
慰安婦問題では先月３１日、チョンウィヨン外相が「日本の誠意ある謝罪で、問題の９９％は解決される」と話し、問題は未解決と主張している。
日本の立場は、２０１５年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」をしたことを、日韓両国が確認したというもの。
米国がバイデン政権に変わったことにより、韓国の日本への態度が変わっているという。
去年１１月に大統領選挙が行われ、国際協調と同盟国重視のバイデン新大統領の誕生が決定した。
去年１１月中に、国家情報院長が日本を訪れていた。
さらに知日派の駐日大使へ交代し、韓国国会議員団が日本を訪れた。
東海大学教授・金慶珠、プロデューサー・慶応大学特任准教授・若新雄純のスタジオコメント。
元慰安婦支援団体による水曜集会（韓国・ソウル）、南北首脳会談（板門店）、文在寅大統領の映像。
トランプ前大統領、北朝鮮、竹島、世論、安倍政権、ユンソクヨルに言及。