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2021/02/28
TBSテレビ 【サンデージャポン】
波紋…菅首相の長男“接待”問題・そもそも総務省って何?
総務省と言えば大臣経験者に菅総理や麻生元総理が名を連ねる重要省庁の1つ。
その役割は主に情報通信や郵政事業、地方財政、選挙の企画や管理、消防防災、震災復興、マイナポイントの整備を行うなど国民生活の基盤に関わる機能を担う行政機関。
また総務省は地方の行政を担っていることから出身者が知事になることも多く、現在も47都道府県中13人が総務省(旧自治省)出身の元官僚。
菅首相の長男・正剛による接待が行われたとされるのは2016年からだが、それ以降東北新社にとって衛星放送事業の許認可をめぐり、重要な出来事がいくつも重なっていることが週刊文春によって報じられた。
国家公務員の倫理規程において接待を受けることは禁止されているため、これは“見返り、接待”だったのでは?と国会で追及された。
金子恵美元衆院議員は総務大臣政務官として活躍していた。
金子は「以前は“接待文化”というか、非常に盛んに行われていた時はあったけれど、今の時代コンプライアンスがうるさいから、なぜ大企業相手でこんなことが起きたのか不可解…」と話した。
総務省に接待することのメリットについて金子は「「許認可権限」を持っている、あるいは「補助金」を握っている役所と民間事業者の関係っていうのは、激しく上下関係がある」と話した。
また民間企業として衛星チャンネルを1つ手に入れたときの金額について金子は「億単位のお金が動く事業なんだと思う」と話した。
総務省は今週、接待を受けた11人の処分を発表し、その内容は月額報酬の10分の1~2を数カ月減給するというもので、一方の東北新社は金曜日、社長と接待を行った子会社の社長は辞任となり、菅首相の長男・正剛は部長職を解かれ人事部付きという異動となった。
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04/22(木)
(BS1[BSニュース])
日本学術会議・研究者6人・情報開示請求へ
日本学術会議は去年10月に就任する新しい会員の候補として、定数の半分にあたる105人のリストを法律に基づいて提出したが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しなかった。
加藤官房長官は、任命の経緯について内閣府が杉田官房副長官とやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしているが、6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としている。
このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、近く内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めることにしている。
6人のうちの1人、東京大学大学院・加藤陽子教授は、NHKに文書で「人事という言葉に迷わされてはなりません。
国民世論としては、なお政府による法律の解釈と運用方針の変更について、十分な説明を聞かされてはいないというのが、率直な感想だったのではないか」などという見解を寄せた。
学術会議は、任命されなかった6人の速やかな任命を強く求めることで一致している。
井上科学技術担当大臣は「学術会議の内部にとどまらず、広く社会の意見を聞き、意義ある発信をすることが求められている」と述べ、改革を積極的に進めるよう求めている。
菅首相に言及。
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このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、近く内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めることにしている。
6人のうちの1人、東京大学大学院・加藤陽子教授は、NHKに文書で「人事という言葉に迷わされてはなりません。
国民世論としては、なお政府による法律の解釈と運用方針の変更について、十分な説明を聞かされてはいないというのが、率直な感想だったのではないか」などという見解を寄せた。
学術会議は、任命されなかった6人の速やかな任命を強く求めることで一致している。
井上科学技術担当大臣は「学術会議の内部にとどまらず、広く社会の意見を聞き、意義ある発信をすることが求められている」と述べ、改革を積極的に進めるよう求めている。
菅首相に言及。
04/22(木)
(NHK総合・東京[おはよう日本])
大詰め・3回目の緊急事態宣言へ・菅首相“今週中にも決定”
新型コロナウイルスについて。
きのうは国に緊急事態宣言を出すよう要請する自治体が相次いだ。
その動きを整理する。
大阪府はおととい、兵庫県と京都府はきのう、国に対し緊急事態宣言の発出を要請した。
いずれも医療体制を守るために強い措置が必要だとしている。
そして昨夜には東京都も緊急事態宣言を出すよう要請した。
政府は、これらの4つの都府県に宣言を出す方向で詰めの調整を急いでいて、あすにも感染症の専門家などから意見を聞いたうえで正式に決定する方針。
緊急事態宣言を巡ってはきのう発言が相次いだ。
日本医師会・中川会長「ちゅうちょしている場合ではない」、政府の分科会・尾身会長「今回は2回目の緊急事態宣言よりはるかに強い、1回目よりも強いことをする必要がある」。
そして昨夜、菅総理大臣は「今週中にも決定したい」とコメント。
きのう過去最多となる1242人の感染を確認した大阪府。
吉村知事は「最も効果的な対策を実行していかなければならない」と述べ、宣言が発出された場合、大阪府はより強い措置を検討している。
吉村知事はこれまでに飲食店に対してすべての飲食店に休業を要請するなど、3つの案から決めたいという考えを示している。
飲食店に休業要請をするのかしないのか。
要請したとしても、土日祝日にするのかなど注目される。
書き入れ時である大型連休のタイミングでこれまでより強い措置が検討されていることに飲食店のコメント。
また、吉村知事は規模の大きな商業施設など(百貨店、ショッピングモール、映画館、地下街、テーマパークなど)への休業要請などに踏み切りたい考え。
大阪・道頓堀の映像。
ビール、お酒に言及。
本日の「サンデージャポン」
...
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