１都３県では来月７日に緊急事態宣言が解除される予定。
東京では病床占有率は全体の３８％、重症患者の病床占有率は８６％を占める。
長崎大学大学院教授・森内浩幸は「変異株が入ってしまい５割増しの感染力を持ったとしたら同じ対策を取っても感染が拡大する事につながる。変異株を明らかにし十分な検査をできるようにするためにも実数を下げていただきたい」と話す。
コロナ対策分科会・尾身茂会長は首都圏の状況について「減少スピードが鈍化傾向で下げ止まりもあり得る。首都圏は人口密度、人流の大きさ、地域が広いためリンクが追いにくい。感染の出発点がわかりづらいのが首都圏」という。
日本医科大学特任教授・北村義浩は「保健所の機能がひっ迫すればなおさら追いづらい。アプリ・ＣＯＣＯＡが力を発揮するところだったが不具合のため数ヶ月にわたり機能していなかった事が分かり信頼性も下がり、その間の人流や接触情報のデータ不足もあり残念」とスタジオコメント。