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きのう・大阪・兵庫・京都・愛知・今月末での解除を国に要請
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02/27(土)
(日本テレビ[news zero])
6府県で決まった緊急事態宣言の今月末での先行解除。
解除となるのは大阪、福岡、兵庫、京都、岐阜、愛知の6府県。
首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)は3月7日に解除したいとしているが、今後の感染状況を見て慎重に判断する方針。
一方で、懸念材料が残る中での宣言解除。
自治体も警戒を緩めず愛知県の大村知事は「3月1日から緊急事態宣言から厳重警戒宣言」、大阪府の吉村知事からも「リバウンドを起こさせないためにも引き続きのご協力をお願いしたい」。
屋台が名物の福岡・天神では3月1日の営業再開に向け、早速準備にとりかかっていた。
宣言解除以降も続く時短要請。
政府は時短要請の協力金について、各都道府県が事業規模に応じて柔軟に支給することも可能としている。
対策本部会議のあと取材に応じた菅総理。
当初は記者会見が予定されていたが、行わなかった理由として山田内閣広報官が関係したのではとの声も。
菅首相は否定したが、自民党の閣僚経験者からは「会見はやった方がよかった」。
政府の分科会・尾身会長、大阪・ミナミの飲食店、福岡・天神の屋台の店主、西村経済再生相のコメント。
ラーメンに言及。
02/26(金)
(テレビ朝日[報道ステーション])
新型コロナ対策本部で首都圏を除く6府県はあさって緊急事態宣言を解除することが決まった。
菅義偉総理大臣は「岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を2月28日をもって解除することとする。
残る東京、神奈川、千葉、埼玉の感染者数は減少しているが、医療提供体制が依然厳しい状況。
引き続き飲食の時間短縮を徹底して行っていきたい」と述べた。
会見で司会を務める山田真貴子内閣広報官。
野党からは「山田広報官を隠すために会見を開かなかったのではないか」といった指摘も出ている。
02/26(金)
(BS1[BSニュース])
緊急事態宣言について、菅総理大臣は対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県(岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡)で今月末のあさってで解除することを表明した。
また来月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を、すべての都道府県で実施し、国内の監視態勢を強化し、引き続き十分に警戒していくと述べた。
菅総理大臣は「最後まで気を緩めず3月7日に予定通りすべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事」とコメント。
政府対策本部の映像。
埼玉、千葉、東京、神奈川に言及。
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