緊急事態宣言を来月７日の期限を前倒しして解除するかどうかについて西村経済再生担当大臣は感染が再拡大するおそれも念頭に専門家の意見も聞いたうえで判断したいという考えを示した。
１０都府県に出されている緊急事態宣言を巡り政府はきょう大阪府や愛知県などで来月７日の期限を前に解除できるかどうか見極めることにしている。
飲食店の営業時間の短縮を巡り「徹底して協力をお願いしたい。命令や罰則は場合によってはありうるが私権の制約を伴うので事業者の理解を得ながら進めていくことであり、都道府県知事が特に必要と認める場合に限り手続きに入る。手順を踏んで協力に応じてもらえるよう取り組んでいく」と述べた。
東京オリンピックパラリンピックでの対策を巡り丸川担当大臣は「ワクチンの接種を前提としないで安全安心な大会が実施できるように総合的な施策の取り組みの検討を進めている」と述べた。
高齢者に次いで接種が行われる高齢者施設などの従事者について山本厚生労働副大臣はデイサービスの従事者は含まれないという認識を示した。
衆院内閣委の映像。