今週の国会でも与野党の大きな争点となった総務省幹部への接待会食問題について聞く。
総務省が発表した調査結果や各社の報道によると、菅首相の長男が勤める放送関連会社・東北新社が２０１６年～２０２０年の間にのべ３７件、総額約５３万円の会食接待を行った。
総務省幹部ら１１人が倫理規定違反とされ減給や訓告処分を受けている。
菅首相は国会で「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法違反の行為をすることになった。
心からお詫びを申し上げ大変申し訳なく思う」と陳謝。
武田総務相は「行政が歪められた事実は確認されていない」と発言。
立憲民主党幹事長・参議院議員・福山哲郎は「まだ全貌が明るみになっていない。
菅首相の長男は国会参考に来ていない。
なぜ長男がこれだけ総務省の特に放送行政、通信行政に関わる方だけに接待攻勢をかけたのか。
その時期がＢＳ、ＣＳの放送に対しての変革期だったこと。
東北新社に割り当てがあったことも含めて、なぜこういった接待攻勢が行われたのか全く見えていない。
きのうの山田真貴子内閣広報官は総理の長男かどうか認識が分からなかったようなことを言っているが、誰が見ても総理の長男」とスタジオコメント。
ご意見・質問募集：「日本の政治課題について聞きたい事、言いたい事」。
週刊誌、農林水産省、吉川元農水相、アキタフーズ、贈収賄、コロナに言及。

菅総理大臣は先ほど政府の対策本部会議を開き、関西の３府県（大阪、京都、兵庫）と愛知、岐阜、福岡など６府県の緊急事態宣言について、期限の３月７日を待たずに今月末をもって前倒しして解除することを決定した。
今日行われた国会への報告で西村大臣は６府県は解除後も飲食店への営業時間の短縮要請を現在の午後８時から９時へ引き上げながらも継続の見通しを示した。
政府は短縮要請に応じた店に対し、１日あたり４万円の協力金を支払う方針。
今後は東京など首都圏１都３県が期限である３月７日に解除されるかが焦点。
これまで節目節目で開かれてきた菅総理大臣の記者会見が今日は一転、開かれないことに野党が指摘した。
菅総理大臣が記者会見を行えば総理の長男らから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が司会進行を務めることになる。
野党側は接待問題で批判を受ける山田広報官露出を避ける狙いがあるのではと批判している。
加藤勝信官房長官は「記者会見を見送ったことと山田広報官の問題は関係がない」と強調した。
加藤官房長官は宣言が継続する首都圏の１都３県の扱いが決まったところで総理会見を開く考えを示した。
政府関係者は今解除の会見を開いた場合、“緩み”が生ずるなどと警戒する声が専門家からあがっていることが見送りの理由と説明している。
菅総理大臣、西村康稔経済再生担当大臣、立憲民主党・辻元清美副代表、加藤官房長官のコメント。
衆議院議院運営委員会の映像。

きょう、会見を開かないことが決まった菅総理大臣。
政府関係者によると当初きょうの会見で６府県は今月末の緊急事態宣言解除、首都圏については来月７日に解除する見通しを説明する予定だった。
専門家らは「現時点では首都圏の解除は見通せない」と慎重論が相次ぎ、状況を見極めてから説明。
総務省幹部らへの接待問題をめぐり菅首相の長男が勤務する東北新社は「二宮清隆社長がきょう付で辞任した」と発表。
菅首相の長男を部長職から解任し、子会社の取締役も辞任したことも発表された。
衆議院議院運営委員会で立憲民主党・小川淳也議員が「広報官を更迭し、宣言を解除する旨内閣総理が正式な記者会見を行うべきだ」と質問し、西村経済再生担当大臣が「山田内閣広報官については答弁を控えたい」と答弁。