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<JNN NEWS>イラン・IAEA“抜き打ち査察”停止措置開始
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02/27(土)
(NHK総合・東京[ニュース7])
核問題を巡り対立してきた米国とイランの間で活発な駆け引きが続いている。
経済制裁の解除をねらって核開発を加速し揺さぶりをかけるイラン。
一方、米国は、硬軟織り交ぜて対応する姿勢を示している。
米軍は25日、シリア東部にあるイランに関連する施設を空爆した。
イラクの米軍が駐留する基地で死傷者が出た攻撃などに対する措置だとしている。
その一方でホワイトハウスのサキ報道官は「イランとは核問題などを巡って関係6か国で協議を行うことに前向きな立場は変わりない」として、対話を行う用意があるという立場を強調した。
核開発を加速させるイラン。
新たに設置した遠心分離機を使いウランの濃縮活動を先月から始めたと明らかにしている。
軍事目的で使用されるおそれがあることから、こうした活動は核合意で禁止されているが、最高指導者のハメネイ師は濃縮活動の強化も示唆し「われわれは必要に応じてウラン濃縮度を60%まで高めることも可能だ」とコメント。
さらに、IAEA国際原子力機関による抜き打ち査察などの受け入れを停止したと発表。
IAEAのトップは核開発の実態把握が厳しくなるとして警鐘を鳴らしている。
イランが核開発を加速させる背景には、米国の厳しい経済制裁を解除させたいという思惑がある。
2015年、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する核合意が米国などとの間で結ばれた。
しかしトランプ政権の下、米国は一方的に合意から離脱して経済制裁を再開。
イラン産の原油の輸入やイランとの金融取り引きを禁止した。
制裁によってイランでは通貨の価値がこの4年で6分の1に暴落するなど市民生活に深刻な影響が出ている。
特に大きな打撃を受けているのが観光業。
世界遺産に登録されている古代遺跡(イラン・シューシュタル)。
核合意の直後には世界各地から観光客が来ていたが、今は訪れる人がほとんどいない。
このためイランは米国が経済制裁を解除しないかぎり核開発の加速や査察の制限などを続ける構えでバイデン政権に揺さぶりをかけている。
イランと米国の駆け引きについて三菱総合研究所・中川浩一主席研究員は「ジャブの応酬のなかで刻々と状況が動いている」とコメント。
その上で6月に予定されているイランの大統領選挙までに歩み寄れるかがポイントになると指摘。
米国ABCの映像。
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