首都圏１都３県は、新規感染者数は減少しているものの、３つの懸念を上げた。
３つの懸念とは、新規陽性者数の減少が鈍化、変異ウイルスの広がり、ワクチンが行き渡るには時間が必要。
首都圏は、緊急事態宣言の解除を前倒しにする状況はないとの認識で一致。
東京都・小池百合子知事は「中途半端ではなく徹底していきましょう、とことんやりましょうというのが最大のメッセージ」、神奈川県・黒岩祐治知事は「本当に今の状態でいけば３月７日に本当に解除できるのかどうか、それぐらい心配するような状態だと思っています、前倒しなんて冗談じゃない」、埼玉県・大野元裕知事は「ここで無にするわけにはいきません、再度緊急事態宣言なんてことは絶対にありえないと思います」、千葉県・森田健作知事は「医療マンパワーのひっ迫、これは間違いないのです、崖っぷちなのです、それこそ風が吹いたら崖に真っ逆さまに落ちます」とコメント。
一方、菅首相は、３月７日に予定通り解除する構えを見えていて、２６日の対策本部で表明する案も検討されている。
事業創造大学院大学客員教授・伊藤聡子のコメント。
東邦大学感染制御学教授・小林寅テツ、政治アナリスト・伊藤惇夫のスタジオコメント。
１都３県知事テレビ会議、東京・渋谷、大阪・ミナミの映像。
オリンピックに言及。