白木屋・魚民・笑笑などを運営する大手居酒屋チェーン・モンテローザグループで、会計をめぐる問題が物議を醸している。
客に感染症対策料３０円を請求していて、「知らない間に払わされていた」と非難の声が相次いでいる。
大阪・兵庫・京都は、緊急事態宣言解除を国に要請。
大阪府・吉村洋文知事は「感染症対策と経済を両立していく」と話した。
国は、１都３県（東京・神奈川・埼玉・千葉）を除く関西３府県・愛知・岐阜・福岡の宣言解除前倒しを検討している。
しかし、飲食店への時短要請解除の見通しは立っていない。
都内在住男性が、モンテローザ運営店での会計を巡るトラブルについて語った。
感染症対策料の使い道について、モンテローザは「衛生消耗品、清掃に掛かる人件費等の一部」と回答。
感染症対策料には、賛否の声が上がっている。
飲食店には、国や自治体などからの補助金制度があり、二重取りとの指摘もある。
モンテローザは「緊急事態宣言発出と同時期に一部店舗で試験的に実施」と説明。
約２週間で中止されたが、理由についての説明はない。
感染症対策料を請求する飲食店は、他にもある。
感染症対策料を請求しているダイニングバー店主が、飲食店の苦境について語った。
売上が半分以下の状態で、感染症対策はかなりの負担になる。
モンテローザ本社、ｉＴｍｅｄｉａビジネスオンラインの映像。