新型コロナ対策本部で首都圏を除く６府県はあさって緊急事態宣言を解除することが決まった。
諮問委員会では６府県の解除について、「もう１週間待てないのか」という話もあった。
１都３県の解除について、政府は２案用意。
菅総理大臣の頭にあったのは経済。
官邸と専門家の対立の構図は避けたかったのが本音。
専門家が懸念しているのは緊急事態宣言解除に伴い気の緩みが起きて新規感染者数が急激に増加すること。
変異株が関西で多く見つかっている。
感染状況の指標（東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡／内閣官房の資料から）を紹介。
年度末の「気の緩み」シミュレーション（東京都の１日当たりの感染者数／東京大学の経済学の専門家の試算）をフリップで紹介。
国立病院機構三重病院医師・谷口清州が「病床使用率が十分下がりきっていない。
感染源は地域に残っている可能性がるし、変異株の問題がある」などコメント。
西村経済再生担当大臣、クラスター、諮問委員会・尾身茂会長について言及あり。
（中継）国会記者会館、経済部。

新型コロナ対策本部で首都圏を除く６府県はあさって緊急事態宣言を解除することが決まった。
愛知と岐阜の病床使用率はともに３０％以下にまで下がった（内閣官房の資料から）。
藤田医科大学病院（愛知県豊明市）では重症患者が中々退院できず、半分近くのベッドが埋まっている。
愛知での新たな時短要請は３月１日からの２週間。
午後９時までの時短営業に応じると協力金４万円が支払われる。
関西（大阪、兵庫、京都）もステージ４の項目はないが、大阪では感染経路の分からない人の割合が増えている。
大阪府の午後９時までの時短要請は３月１日から３週間、対象は大阪市内の飲食店に絞る。
宣言解除が決まった地域ではイベントの制限も緩和される。
Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルについて、赤羽一嘉国土交通大臣は「そういう段階ではない」と述べた。
愛知県・大村秀章知事が県庁で会見し、「緊急事態宣言は解除するが、感染者、入院患者を下がりきらせるためにも全ての飲食店での時短要請をお願いしたい」、大阪府庁で吉村洋文知事は「大切な事はリバウンドさせないことだ」と述べた。
藤田医科大学病院副院長・岩田充永のコメント。
東京ドームの映像。
映像提供：藤田学園。

６つの府県に出されていた緊急事態宣言。
菅首相は今月末のあさってで解除することを表明。
継続となった首都圏の１都３県の来月７日の期限で解除となるのか。
首相官邸で記者団の取材に応じた菅首相は「国民の協力で県戦車数が減少していることも事実。
６府県は２月２８日をもって解除することを決定した」と述べた。
宣言の対象地域１０都府県のうち大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知県、岐阜県、福岡県の６つの府県で、今月末のあさってで解除することを表明。
大阪府・吉村知事は「大事なのは段階的に解除していくこと」と述べた。
一般の人、京都・京都市の飲食店店長のコメント。