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2021/02/19
BS1 【BSニュース】
米国「パリ協定」復帰で指導力回復へ

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04/19(月)
(TBSテレビ[TBS NEWS])
米国と中国は、地球温暖化対策で両国が協力していくなどとする共同声明を発表した。
米国と中国は15日と16日、バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が上海を訪問し、中国の気候問題担当特使・解振華氏と会談した。
日本時間18日発表の共同声明によると、米中両国は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて2020年代に気候変動対策に向けた行動を強化するほか、11月の国連の気候変動に関する国際会議「COP26」までに、温室効果ガスの排出量をゼロにするための長期戦略を策定するとしている。
安全保障や人権問題などで対立が深まる米中だが、気候変動の分野ではひとまず協力を目指すことで足並みをそろえた形。
04/19(月)
(日本テレビ[Going! Sports&News])
米国と中国は気候変動に関する高官級協議を終えて共同声明を発表。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成など、気候変動対策に協力して取り組んでいくことが明記された。
今年11月に行われる気候変動に関する国際会議「COP26」までに、両国が温室効果ガスの排出量ゼロに向けた長期戦略を策定することが盛り込まれた他、米国が主催して22日から行われる「気候変動サミット」に中国が参加することも明記された。
米国は16日に行われた日米首脳会談で、台湾を巡り中国を強く牽制したばかりだが、気候変動対策では協力していく姿勢を示した形。
中国・習近平国家主席、米国・ワシントン、バイデン大統領の映像。
04/18(日)
(NHK総合・東京[ニュース7])
気候変動問題を巡って、米国と中国の両政府は、上海で行われた高官どうしの会談で、両国が協力して対策を進めていくことで一致したことを明らかにした。
人権問題などで対立が深まる中でも、気候変動の分野では連携していく姿勢を示した形。
二酸化炭素の排出量が世界で最も多い中国。
全体の28%余りを占めている。
2060年までに実質ゼロを表明し、気候変動問題に国を挙げて取り組む姿勢を強調している。
米国の二酸化炭素の排出量は中国の次に多く、全体の15%近くを排出している。
バイデン大統領は就任直後に、国際的な枠組み・パリ協定に復帰するための文書に署名。
米国は、温室効果ガスの排出量を2025年までに、2005年に比べて、26%から28%削減する目標を掲げていたが、バイデン政権はパリ協定への復帰を受け、新たな削減目標の検討を進めている。
日中の高官による共同声明では、再生可能エネルギーの導入の拡大や、メタンなどの温室効果ガスの排出に対処するための協力などについて、議論を続けていくとしている。
また、発展途上国への支援を最大化するための行動を取ることで一致した。
北京、ニューヨークの映像。
習近平国家主席、東京大学未来ビジョン研究センター・高村ゆかり教授のコメント。
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